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Xserverビジネスパートナー

経営支援の一環として取り組んでいるIT支援業務 経済産業省認定情報処理支援機関 第2号-18120002 会計ソフトの導入を中心に行ってきましたが、サーバー支援も行えるようになります。

九州・長崎IRの実現に向けて

課題の多いIR事業ですが、地域経済に与える影響は大きいです。 経済活動なくして、定住人口の増加なし。 懸念される事項への対策をしっかり行いつつ、IR事業を強力に推進していただきたいです。 県内経済はもとより、九州経済活性化のためにも、ぜひ強いリーダーシップを期待します。

令和3年度税制改正の動向・検討課題デジタル化

デジタル庁の設置に代表される、DX:デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)の流れは加速します。 税務に関しては、記帳の場面で特に加速します。 青色申告・正規の簿記の原則を積極的に推進してきます。 早めの対応が求められます。

事業の欠点からはいればM&Aはうまくいく

まずは、すぐにあげることができる自社の欠点。 そして、その欠点の本質的原因の追及。 現経営者では解決できない課題であっても、M&Aの買手が解決できるのであれば問題ありません。 欠点から始めるM&Aはそういった長期的な事業継続に役立ちます。

経営診断

中小企業経営診断システム(略称:McSS / Management consulting Support System)は、全国の企業と比較して、自社の財務状況がどのようになっているかを知ることで、次の経営計画を適切に行えるようになります。 決算を終えた時点で、金融機関へ決算書を提出し、経営診断を受けること、様々な気づきを与えてくれます。

地域経済動向(令和3年3月)

全国的に、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる状況です。 この局面を打開するために、様々な助成金制度が組まれています。 事業再構築補助金は、その典型です。 生産性を向上し、消費動向を上向かせ、雇用環境を改善する施策です。 日本の中小企業がおのおの、事業計画をしっかり作成して、強い経済を作り上げていきましょう。

長崎県事業継続支援給付金事業について

長崎県事業継続支援給付金事業は、緊急事態宣言による支援策です。 経済産業省から一時支援金の施策が公表されています。 これと併せて、長崎県も施策を公表しています。 経済産業省の基準に該当する県内事業者であれば受給対象になりそうです。 申請は、各市町になりますので、市役所・町役場の情報を確認してください。

税務署窓口における押印の取扱いについて

令和2年12月21日に「令和3年度税制改正の大綱」が閣議決定され、税務関係書類の押印の見直しが示されました。 令和2年分の所得税の確定申告書から脱押印が始まります。 そして、マイナンバーカードを活用した電子申告の推進がより強力に行われることになるでしょう。