所得税の確定申告書の記載事項等の見直しについて
こんにちは、経営支援センターの高浜です。 納税者の申告等の手続を簡素にするため、平成31年4月1日以後に提出する、平成31（2019）年分以後の所得税の確定申告書については、以下の記載事項が見直されました。 (記載事項の見直し内容） 所得控除額が年末調整で適用を受けた額と異動がない場合には、その合計額のみの記載とすることができます。 その結果、確定申告書Bが変更になります。 詳細は、国税庁のホーム […]
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2019年4月
源泉徴収票添付不要に
こんにちは、経営支援センターの高浜です。 平成31年度税制改正で納税環境の整備が行われました。 次に掲げる書類については、確定申告書等に添付し、又は確定申告書等の提出の際提示することを要しないこととするほか、これに伴う所要の措置を講ずるとされました。 1：給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票 2：オープン型証券投資信託の収益の分配の支払通知書 3：配当等とみなす金額に関する支払通知書 4： […]
平成31年度税制改正
こんにちは、経営支援センターの高浜です。 平成31年度税制改正について 平成31年3月27日に成立し、平成31年3月29日公布、平成31年4月1日から施行です。 平成31年度税制改正は、 「消費税率の引上げに際し、需要変動の平準化等の観点から、住宅と自動車に対する税制上の支援策等を講ずるとともに、デフレ脱却と経済再生を確実なものとするため、研究開発税制の見直し等を行う。 あわせて、国際的な租税回避 […]
平成31年度予算
こんにちは、経営支援センターの高浜です。 平成31年度予算 平成31年3月29日、年度内に予算が成立しました。 税収予算、62兆4,950億円 前年から比べ3兆4,160億円増加。 平成元年度の60兆円を超えて過去最高の一般会計税収です。 通所分だけで見ると内訳も 所得税19兆9,340億円(20.0%) 法人税12兆8,580億円(12.9%) 消費税19兆3,920億円(19.5%) その他1 […]
収益計上について
こんにちは、経営支援センターの高浜です。 収益計上について 収益認識会計の制定と平成30年度法人税法の改正により、収益計上時期について新基準が示されました。 法人税基本通達2-1-1の2(機械設備等の販売に伴い据付工事を行った場合の収益の計上の単位)が新設されました。 これにより、履行義務の識別の要件により区分した単位を収益計上の単位とすることができるようになりました。 詳細は、国税庁のホームペー […]
担い手探しナビ
こんにちは、経営支援センターの高浜です。 担い手探しナビ 日本税理士連合会は、会員だけが利用できる日税連の事業承継サイト「担い手探しナビ」の普及取り組みを行う。 平成30年10月に運用が開始され、平成31年1月末時点で利用者が2,653人、掲載案件は譲受60件、譲渡39件とのこと。 担い手探しナビは、利用申請を行った税理士のみが利用できるサイトとなっており、後継者のいない関与先企業について、顧問税 […]
事業承継・引継ぎ支援アドバイザー
こんにちは、経営支援センターの高浜です。 中小基盤整備機構より委嘱を受け、事業承継・引継ぎ支援アドバイザーに登録しました。 業務内容 自らが持つ知識、経験を活かし、中小機構が行う専門家派遣事業において、専門家として、中小企業者、旧代表者、後継者等の事業承継における課題に関する相談に対する助言及びこれに関連する業務を行います。 九州本部での登録となります。 事業承継・引継ぎ支援のご依頼、お待ちしてい […]
中小企業支援アドバイザー
こんにちは、経営支援センターの高浜です。 中小基盤整備機構より委嘱を受け、中小企業支援アドバイザーに登録しました。 中小機構が行うハンズオン支援、経営相談、新事業創出支援事業、地域支援機関等サポート事業における専門家として 経営支援(総合的課題解決)：ハンズオン支援、経営相談 中小企業及び小規模事業者の持つ総合的経営課題又は新事業展開に関する相談等に対する助言及びこれに関する業務 地域支援機関支援 […]