MONTH

2020年4月

人が集い、魅力あふれる町に

こんにちは、経営支援センターの高浜です。長崎新聞に記事を掲載していただきました。長崎新聞社の企画で「次世代リーダーが語る長崎のノビシロ」の中で取材を受けました。 未来に向けて挑み続ける、県内企業の志高きリーダー。長崎で叶えたい夢や長崎への想いを特集します。とサブタイトルが付けられています。企画タイトル及びサブタイトルに負けないように、しっかり精進していきます。 これからシリーズ化するそうですが、そ […]

新型コロナウイルス感染症対策にかかる休業等の協力要請及び事業者の皆様への協力金

こんにちは、経営支援センターの高浜です。長崎県より新型コロナウイルス感染症対策にかかる休業等の協力要請及び事業者の皆様への協力金のお知らせ要請期間令和2年4月25日(土曜日)から5月6日(水曜日)まで 実施内容1.遊興施設、運動施設、遊技施設、劇場等に休業を要請2.食事提供施設に営業時間の短縮を要請 20時から(酒類の提供は19時から)翌朝5時まで、営業の自粛を要請 上記要請に協力いただいた事業者 […]

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金

こんにちは、経営支援センターの高浜です。厚生労働省は、委託を受けて個人で仕事をする方向けに、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援するための新たな支援金を創設しました。 支援内容令和2年2月27日から6月30日までの間において、就業できなかった日について、1日当たり4,10 […]

賃貸住宅:新型コロナウイルス感染症対策

こんにちは、経営支援センターの高浜です。 1.入居者への対応 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少等によって家賃の支払いが難しい、生活費の捻出が困難である、等の相談を入居者から受けた場合には、各自治体の「住宅確保給付金(※)」の窓口である「生活困窮者自立支援制度の相談窓口」や新型コロナウイルス感染症に関するお役立ち情報を紹介する等の対応をご検討ください。 (※)住居確保給付金とは、失職 […]

財産評価基本通達6項

こんにちは、経営支援センターの高浜です。財産評価基本通達6項この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する。 東京地裁令和元年8月27日判決納税者敗訴課税庁の主張する不動産鑑定評価額を認めました。 安易な節税を目的とした不動産の活用は要注意です。

己事究明

こんにちは、経営支援センターの高浜です。己事究明余計なことを考えたり行ったりする人生の生き方を捨て自分というものをどこまでも探求していく 事に当たって、自己を見つめ、自己に問い続ける姿勢その姿勢を保てれば、しっかりとした経営に行き着くと思います。

長崎市の経済対策

こんにちは、経営支援センターの高浜です。長崎市独自の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が公表されました。長崎市は観光業をはじめとする第3次産業の占める割合が高いことから、そういった事業者に対して、長崎市独自の経済対策が公表されました。・小売、飲食店・宿泊事業者・軍艦島観光船協議会・観光バス事業者・公共交通事業者 国の補正予算を受けて、第2弾、第3弾の経済対策を講じていくとのことです。詳細は、長崎 […]

テレワーク導入

こんにちは、経営支援センターの高浜です。新型コロナウイルス感染症対策により、テレワーク導入が急速に進んでいます。緊急事態宣言を受け、出勤者の8割削減目標に向け、予期せず、テレワークを導入させざる得ない環境になっています。 テレワーク導入に関するIT導入補助金「特別枠」が設定されています。補助率は2/3へ拡充。補助金公募前に導入したITツールも対象になります。詳細は、近日中に公開予定です。 詳細は、 […]

賃貸住宅管理業

こんにちは、経営支援センターの高浜です。賃貸住宅管理業国土交通大臣(1)第0003916号 賃貸住宅の管理業務の適正化を図るために、国土交通省の告示による賃貸住宅管理業の登録制度を創設しました(告示公布H23.9.30、告示施行H23.12.1)。賃貸住宅管理業務に関して一定のルールを設けることで、借主と貸主の利益保護を図ります。 当社は、平成28年1月18日に登録しています。

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置

こんにちは、経営支援センターの高浜です。新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置令和2年4月7日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(案)では、新型コロナウイルス感染症のわが国社会経済に与える影響が甚大なものであることに鑑み、感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者に対し、緊急に必要な税制上の措置を講ずることと […]