経営コンサルタント業務
経営理念と中期計画
経営理念を時代に合わせて変更する必要はありませんが、それを具現化する中期計画は、時代に合わせて変化させることが重要です。
なにを、変えて、なにを変えてはいけないのか。
そのことを、間違うと、事業の本来の目的を見失います。
理念を具現化するため、その時代にあった具体策を計画・実行することが大切です。
国の認定経営革新等支援機関として、企業に密着し、経営支援のホームドクターとして、時間軸の中で、経営者とともに歩んでいく、並走型経営コンサルタント業務を行っています。
認定経営革新等支援機関業務
中小企業・小規模事業者の多様化・複雑化する経営課題に対して事業計画 策定支援等を通じて専門性の高い支援を行うため、税務、金融及び企業の財務に関する専門的知識有し、これまで経営革新計画の策定等の業務について一定の経験年数を持っているといった 機関や人（金融機関、税理士、公認会計士、弁護士など）を、国が「認定経営革新等支援機関」として認定しています。
経営革新若しくは異分野連携新事業分野開拓を行おうとする中小企業又は経営力向上を行おうとする中小企業等の経営資源の内容、財務内容その他経営状況の分析を行います。
経営革新のための事業若しくは異分野連携新事業分野開拓に係る事業又は経営力向上に係る事業の計画の策定に係る指導及び助言並びに当該計画に携わって行われる事業の実施に関し必要な指導及び助言を行います。
経営計画策定支援事業
- 経営革新計画
- 経営改善計画策定支援
- 事業継続力強化計画
- 経営改善サポート保証
- 早期経営改善計画策定支援
- 中小企業経営力強化資金
- 経営力強化保証制度
補助金
- ものづくり補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- 事業再構築補助金
- 事業承継補助金
- 経営引継ぎ補助金
- IT導入補助金
優遇税制
- 事業承継税制
- 商業・サービス業・農林水産業活性化税制
- 先端設備導入計画
認定情報処理支援機関業務
制度の概要・目的
人手不足下における中小企業者等の生産性向上が求められる中、中小企業者等の生産性向上・経営基盤強化のために、2018年7月9日に「中小企業等経営強化法」の一部改正が施行され、中小企業の生産性向上に資するITツールを提供するITベンダー等のIT導入支援者を「情報処理支援機関」として認定する制度が創設されました。
当社は、同制度に賛同し、2018年12月25日に経済産業大臣より認定を受けました。
登録サービス内容
| 登録番号 | サービス等名称 |
| ITS2018-0001978 | 会計導入及び指導 |
| ITS2018-0001979 | 管理会計の導入及び指導 |
| ITS2018-0003725 | 弥生会計 |
中小企業デジタル化応援隊事業
中小企業・小規模事業者のさまざまな経営課題を解決する一助として、デジタル化・IT活用の専門的なサポートを充実させるため、IT専門家を「中小企業デジタル化応援隊」として選定し、その活動を支援する取り組みです。
認定情報処理機関として活動していることにより選定されました。
デジタル化課題の分析・把握・検討、IT導入に向けた支援を行っています。
詳細は、中小企業デジタル化応援隊事業のホームページを参照ください。
https://digitalization-support.jp/
