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2020年1月

自動運航船

こんにちは、経営支援センターの高浜です。自動運航船令和2年度国土交通省予算案で自動運行船に関する実証事業等で1億円の予算を計上しています。2025年までの自動運行船の実用化を目指して行う実証事業です。 長崎県は、離島が多く、船舶での移動にかなりの比重があります。自動運行船が、離島間で実用されれば、生活だけでなく、観光の面からも大いに期待できます。なかなか、訪れることができなかった島をめぐる、観光コ […]

オープンイノベーションに係る措置

こんにちは、経営支援センターの高浜です。オープンイノベーションに係る措置事業会社から一定のベンチャー企業に対する出資について、その25%相当額の所得控除ができる措置を創設する。その際、一定期間(5年)内に、出資した株式を売却等した場合には、対応する部分の金額を益金に算入する仕組みとする。 大綱からでは、詳細は不明ですが、この制度で新規事業者に対する資金が流動するのか、注視しています。 新規創業時は […]

物有本末、事有終始

こんにちは、経営支援センターの高浜です。物有本末、事有終始、知所先後則近道矣 (大学 第一章)物に本末あり、事に終始あり、先後する所を知ればすなわち道に近し。 事業承継は、順番や時期が非常に大切です。事業の本質・根本を理解して、現在の経済・社会情勢に対応する。何がいま求めらえているのか。先に何をして後に何をするのかそういったことを、一つ一つ丁寧に理解し、行動することが、大切です。

物件探しツアーin商店街

こんにちは、経営支援センターの高浜です。長崎市では、商店街であたらに商売をはじめたい人を募集しています。商店街で出店したい!空き店舗を活用したい!と考えている方を対象に、商店街の貸店舗及び創業して間もない店舗の見学ツアーを開催します。 今回は3つの商店街を回ります。浦上百貨センター中通り大浦また、城栄商店街で創業したかたの話も伺います。 日時 令和2年2月15日(土)13:00-16:30参加 無 […]

令和2年度の年金額改定

こんにちは、経営支援センターの高浜です。令和2年度の年金額は、0.2%のプラス改定です。総務省から「2019年平均の全国消費者物価指数」(生鮮食料品を含む総合指数)が公表されました。これを踏まえ、厚生労働省より、令和2年度の年金額は、令和元年度から0.2%プラス改定されます。 令和2年度の新規裁定者(67歳以下の方)の年金額の例国民年金 令和元年度(月額)65,008円 令和2年度(月額)65,1 […]

長崎ランタンフェスティバル

こんにちは、経営支援センターの高浜です。2020長崎ランタンフェスティバルがいよいよ開幕です。2020年は、1月24日(金)から2月9日(日)までです。 もともとは長崎新地中華街の人たちが中国の旧正月(春節)を祝う行事だった長崎ランタンフェスティバル。1994年に規模を拡大してから、長崎の冬の一大風物詩として全国的にその名が知られるようとなりました。15日間の期間中、街中に飾られる約1万5000個 […]

未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(夫)控除の見直し

こんにちは、経営支援センターの高浜です。現在の寡婦・寡夫控除は、婦と夫で、制度が異なります。社会的に女性に手厚い制度となっていました。これを、同一にする方向です。また、未婚の一人親にも適用範囲を拡大します。 寡婦に寡夫と同等の所得制限(所得500万円(年収678万円))を設ける。住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」の記載がある者を対象外とする。子ありの寡夫の控除額を子ありの寡婦と同額にする。 […]

健康管理

こんにちは、経営支援センターの高浜です。健康上の理由から突然の事業承継が訪れる時があります。不幸に見舞われた場合などは、すべてが、急に訪れます。時間を確保して行えば、スムーズにいくことも、突然のタイミングでは、うまくいかないことが多々あります。 経営者としては、自己管理、特に健康に留意し、自身の健康が保たれている間にしっかりと引継ぎをしておきたいものです。健康管理と事業の引継ぎは、経営者の重要な責 […]

副業人材セミナー

こんにちは、経営支援センターの高浜です。地方創生事業の新たなキーワード「兼業・副業」人材の流動化をさらに進め、地域経済を活性化する方法としていま、「副業」が注目されています。 「副業」が経営課題をどのように解決するのか。 いったいどういうものなのか。このテーマのセミナーを早速、長崎県で、開催します。 日時 2020年2月4日(火)14:00-16:00(開場13:30)場所 アルカスSASEBO  […]

令和2年度予算案

こんにちは、経営支援センターの高浜です。令和2年度の予算案で一番大きい支出項目は、社会保障関連費です。35兆8,608億円毎年増加する社会保障関連費。 公共事業関係費6兆8,571億円河道掘削や無電柱化、インフラの老朽化対策などについて新たに個別補助制度を創設し、防災・減災、国土強靱化への重点化を推進。 文教及び科学振興費5兆5,055億円消費税率引き上げの財源を活用した高等教育の無償化など 予算 […]