位置情報のスポーツへの活用
こんにちは、経営支援センターの高浜です。ラグビーワールドカップは大いに盛り上がりました。日本チームの決勝トーナメント進出により、全国でラグビー熱が盛り上がっています。日本代表が、練習の際に選手の背中にGNSSトラッカーを取り付けていました。その結果、スピードや移動距離、移動軌跡などをデータとして記録し、分析することができました。それまでは、人の主観で「速い」「スタミナがある」といった評価を行ってい […]
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2019年11月
国税庁が提供するウェブサイトの常時暗号化
こんにちは、経営支援センターの高浜です。国税庁では、以下のウェブサイトにおいて、令和2年4月1日から、常時暗号化通信（TLS1.2）とすることを予定しています。 ・国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp/）・e-Taxホームページ（https://www.e-tax.nta.go.jp/）・財産評価基準書（http://www.rosenka.nta.go.jp/）・公売情 […]
物有本末
こんにちは、経営支援センターの高浜です。物有本末、事有終始、知所先後則近道矣(大学 第一章)ものごとには根本と末端があり、また初めと終わりがある。何を先にして何を後にすべきかということがわかるなら、それでほぼ正しい道を得たことになるのである。 事業計画・事業承継計画でも同様です。何が事業の根本かを、しっかりとらえていくことが重要です。
長崎市の鳥「ハト」のシンボルマーク
こんにちは、経営支援センターの高浜です。長崎市は、長崎市の鳥「ハト」のシンボルマークを6つの中から選択する投票を行っています。令和元年は、明治22年(1889年)4月1日に長崎市が誕生して、130年を迎える年です。この節目の年を記念し、市の新たなシンボルとして、長崎市の鳥を”ハト”に決定しました。今回は、そのシンボルマークを選ぶ投票です。 投票期間令和元年11月18日(月)-令和2年1月19日(日 […]
財務省-平成30年度決算
こんにちは、経営支援センターの高浜です。財務省より平成30年度決算の説明が公表されました。5か年の決算額の比較では 社会保障関連費平成26年度 30,190,481,522千円平成27年度 31,400,582,449千円平成28年度 32,208,188,071千円平成29年度 32,521,059,378千円平成30年度 32,569,137,805千円と金額が増加しています。また、全体決算額 […]
長崎県の不動産市場動向
こんにちは、経営支援センターの高浜です。長崎県の不動産市況動向について 築10年程度で立地条件普通の投資用アパート又はマンションの年間投資利回り長崎市 7%～9%佐世保市 7.5%～10%諫早市 8%～10%大村市 8%～10% 築10年程度で立地条件普通の投資用アパート又はマンションの空室率長崎市 10%～22.5%佐世保市 5%～11.5%諫早市 5%～15%大村市 7.25%～1 […]
平成30年事務年度の税務調査
こんにちは、経営支援センターの高浜です。平成30年事務年度における法人税・法人消費税等の調査実績の概要が公表されました。 法人税実地調査件数 9万9千件(前年対比101.3%)非違件数 7万4千件(前年対比101.8%) 申告漏れ所得金額 1兆3,813億円追徴税額 1,943億円 海外取引法人に対する取組が強化され、海外取引等に係る調査で6,968億円の申告漏れを把握しています。また […]
社会変化から機会を見出す
こんにちは、経営支援センターの高浜です。社会は常に変化しています。だからこそ、新たな事業の機会が生まれます。そこに取り組むかどうかが、企業の存続を分かちます。 イノベーションとは、変化する環境に適応して新しい価値を社会に生み出すことです。社会の変化に対応し、そこに対する貢献をすることが、企業の継続に大きく影響します。 諸行無常これを常に意識することが大切です。
「選ばれるまち」長崎へ
こんにちは、経営支援センターの高浜です。長崎市では、令和元年からの4年間は、特に若い世代を意識した中で、「選ばれるまちになる」ことをテーマに掲げ、新しい6つの重点プロジェクトに取り組みます。また、これまで取り組んできた13の重点プロジェクトのうち、3つのプロジェクトについては、「次の時代の長崎の基盤づくり」を更に進め、仕上げていくため、引き続き取り組んでいきます。 9つの重点プロジェクト 1：こど […]
住宅用太陽光発電の固定価格での買取期間が順次満了を迎えます
こんにちは、経営支援センターの高浜です。2009年11月から開始した余剰電力買取制度の適用を受けた住宅用太陽光発電設備は、2019年11月以降、固定価格による10年間の買取期間が順次満了を迎えます。固定価格での買取開始から10年間を経過して買取期間が満了する住宅用太陽光発電の数は、2019年だけで約53万件となり、累積では、2023年までに約165万件、670万kWの太陽光発電が対象となる見込みで […]