経営支援

中小企業の重要性と豊富なメニュー

企業数の約99％ 中小企業が我が国経済・社会の基盤を支える存在であることは、改めて指摘するまでもない。 中小企業は我が国企業数の約99％（小規模事業者は約85％）、従業員数の約69％（小規模事業者は約22％）を占めており、地域経済・社会を支える存在として、また雇用の受け皿として極めて重要な役割を担っている。 中小企業の四分類 中小企業・小規模事業者は、極めて多様な存在である。 中小企業白書（202 […]

2021年度中小企業アドバイザー

2021年度・令和3年度 独立行政法人　中小企業基盤整備機構より中小企業アドバイザー(経営支援)に登録されました。 地域の中小企業者のためにしっかり活動していきたいと思います。

事業再構築補助金：注意事項

事業再構築促進事業は注目度の高い補助金なので、今まで以上に注意喚起がされています。 注意事項をしっかり確認するようにしてください。 注意事項は経営者、支援者ともにあります。 経営者の本気度が試されているのはもちろんですが、支援者にも相当な責任が求められています。

事業再構築補助金：審査項目

事業再構築補助金の審査項目について確認していきます。 審査項目をしっかり意識して書類を作成することが重要です。 示されている審査項目に従ってしっかり記載していきましょう。

事業再構築補助金：公募要領

令和2年度第3次補正予算 事業再構築補助金の公募要領が公表されました。 １：補助事業の具体的取組内容 ２：将来の展望（事業化に向けて想定している市場及び期待される効果） ３：本事業で取得する主な資産 ４：収益計画 別途示されている、項目を意識した上で、上記4項目を、A4で15ページにまとめる。 時間をかければいいというわけではありませんが、稚拙な状態で申請することは避けた方がいいでしょう。

事業再構築補助金：類型のまとめ

事業再構築促進事業は予算規模も補助金額もこれまでの政策とはけた違いです。 補正予算で組まれていることもあり、次年度への繰り越しは考えずらいでしょう。 令和3年に使い切ることが前提になります。 補助金額の大きさに惑わされずにしっかりと自社の経営計画を立てることが必要です。

事業再構築補助金：事業再編

会社法上の組織再編行為を行ったうえで、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいづれかを行う場合に該当します。 事業会社を複数持っている場合に事業の再構築を行う際に活用できます。

事業再構築補助金：業態転換

中小企業等事業再構築促進事業の業態転換について考察してみたいと思います。 事業再構築補助金については下記を参照ください。 https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html 業態転換の定義 業態転換とは、製品又は商品若しくはサービスの製造方法又は提供方法を相当程度変更することをいう。 重要なのは 製品等の製造方法等を相当程度変更す […]

事業再構築補助金：業種転換

業種転換は新分野展開及び事業転換よりも難易度が上がります。 業種を転換するのはかなりの決断が必要です。 いままで進出していない業種に進出するので、事前準備は念入りに行う必要があります。 既存の業種での成長の可能性が本当にないのか。 既存の業種をすてる覚悟はあるのか。 選択する業種は正しいのか。 重大な経営判断になります。 重い経営判断をおこない、かつ、実行する覚悟が求められます。

事業再構築補助金：事業転換

事業転換を前提に補助金申請を考える場合は、売上構成比がカギになりそうです。 今後、3-5年で売上構成比が最大になる事業に成長できるか、否か。 業種はそのままですが、事業内容を大きく転換させる必要があります。