CATEGORY

事業承継

非流動性ディスカウントについての考察

会社法の手続き 譲渡制限付き株式の譲渡にかかる手続きは、会社法に定めがあります。 会社法 (売買価格の決定) 第144条 1:第141条第1項の規定による通知があった場合には、第140条第1項第2号の対象株式の売買価格は、株式会社と譲渡等承認請求者との協議によって定める。 2:株式会社又は譲渡等承認請求者は、第141条第1項の規定による通知があった日から20日以内に、裁判所に対し、売買価格の決定の […]

令和3年度中小企業アドバイザー(承継円滑化支援)

2021年度・令和3年度、独立行政法人 中小企業基盤整備機構より中小企業アドバイザー(承継円滑化支援)に登録されました。 事業承継の専門家としてさらなる知見を増やして、中小企業のお役に立てるようにしていきます。

中小企業のM&A

中小企業・小規模事業者のM&Aも、大企業のM&Aと基本は同じです。 譲渡価格がそれぞれのケースで異なるだけで、大きな違いはありません。 会社として、会社法・商法等の法律要件に記載されている資料はそろえておきましょう。

事業承継におけるM&Aの役割

事業承継やM&Aは時間的余裕が必要です。 時間的余裕のある状況の時にしっかり進めることが成功の鍵です。 行政も様々な施策で事業承継を支援しています。 支援策を有効に使いつつ、有益な事業承継を実施していきましょう。

経営診断

中小企業経営診断システム(略称:McSS / Management consulting Support System)は、全国の企業と比較して、自社の財務状況がどのようになっているかを知ることで、次の経営計画を適切に行えるようになります。 決算を終えた時点で、金融機関へ決算書を提出し、経営診断を受けること、様々な気づきを与えてくれます。

事業承継とは

経済が持続的に成長するためには、企業がこれまで培ってきた、未来に残すべき価値を見極め、事業や経営資源を次世代に引き継ぐことが重要です。 しかし、中小企業・小規模事業者が培ってきた事業や、技術・ノウハウや設備などの貴重な経営資源が、次世代に引き継がれることなく散逸してしまう場合があります。 そうならないための事業承継が、最も重要です。 これまでの事業をしっかり受け継いで、つなげていただく。 事業承継は、そこが一番大切であると考えます。 当社は、経営者に寄り添った、事業承継支援を行っています。

「成長戦略実行計画」「経済対策」における中小M&Aの位置付け

国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策(令和2年12月8日決定)の中から、該当部分を読み解いていこうと思います。 事業承継・引継ぎに関して、実行以前と以後に分けて、それぞれ施策が公表されています。 特に大きいのは、補助金と税制です。 事業承継・引継ぎに関してかなりの施策が実施されます。 この機会に、自社の事業承継・事業引継ぎを真剣に検討してはいかがでしょうか。

事業承継の実態

中小企業・小規模事業者の経営者の2025年における70歳以上約245万人のうち、半数が後継者未定の状態です。 この状態の事業が、廃業の危機に面していると言えます。 事業承継が、地方では特に求められていると思います。 長崎で、事業承継支援をしているからこそ、そのことを強く感じます。

事業承継の問題とは

こんにちは、経営支援センターの高浜です。 いま、事業承継が、社会問題として取り上げられ、経済産業省の政策にも反映されています。 中小企業の経営者の高齢化の進展に伴う事態です。 戦後のベビーブーム世代が起業した事業が、事業承継の時期を迎えているためです。 2025年には、70歳以上の経営者が245万人に及ぶとされています。 この約半数が、後継者未定の状態と言われています。 このままでは、約半数の企業 […]