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事業承継

令和3年度中小企業アドバイザー(承継円滑化支援)

2021年度・令和3年度、独立行政法人 中小企業基盤整備機構より中小企業アドバイザー(承継円滑化支援)に登録されました。 事業承継の専門家としてさらなる知見を増やして、中小企業のお役に立てるようにしていきます。

中小企業のM&A

中小企業・小規模事業者のM&Aも、大企業のM&Aと基本は同じです。 譲渡価格がそれぞれのケースで異なるだけで、大きな違いはありません。 会社として、会社法・商法等の法律要件に記載されている資料はそろえておきましょう。

事業承継におけるM&Aの役割

事業承継やM&Aは時間的余裕が必要です。 時間的余裕のある状況の時にしっかり進めることが成功の鍵です。 行政も様々な施策で事業承継を支援しています。 支援策を有効に使いつつ、有益な事業承継を実施していきましょう。

経営診断

中小企業経営診断システム(略称:McSS / Management consulting Support System)は、全国の企業と比較して、自社の財務状況がどのようになっているかを知ることで、次の経営計画を適切に行えるようになります。 決算を終えた時点で、金融機関へ決算書を提出し、経営診断を受けること、様々な気づきを与えてくれます。

事業承継とは

経済が持続的に成長するためには、企業がこれまで培ってきた、未来に残すべき価値を見極め、事業や経営資源を次世代に引き継ぐことが重要です。 しかし、中小企業・小規模事業者が培ってきた事業や、技術・ノウハウや設備などの貴重な経営資源が、次世代に引き継がれることなく散逸してしまう場合があります。 そうならないための事業承継が、最も重要です。 これまでの事業をしっかり受け継いで、つなげていただく。 事業承継は、そこが一番大切であると考えます。 当社は、経営者に寄り添った、事業承継支援を行っています。

「成長戦略実行計画」「経済対策」における中小M&Aの位置付け

国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策(令和2年12月8日決定)の中から、該当部分を読み解いていこうと思います。 事業承継・引継ぎに関して、実行以前と以後に分けて、それぞれ施策が公表されています。 特に大きいのは、補助金と税制です。 事業承継・引継ぎに関してかなりの施策が実施されます。 この機会に、自社の事業承継・事業引継ぎを真剣に検討してはいかがでしょうか。

事業承継の実態

中小企業・小規模事業者の経営者の2025年における70歳以上約245万人のうち、半数が後継者未定の状態です。 この状態の事業が、廃業の危機に面していると言えます。 事業承継が、地方では特に求められていると思います。 長崎で、事業承継支援をしているからこそ、そのことを強く感じます。

事業承継の問題とは

こんにちは、経営支援センターの高浜です。 いま、事業承継が、社会問題として取り上げられ、経済産業省の政策にも反映されています。 中小企業の経営者の高齢化の進展に伴う事態です。 戦後のベビーブーム世代が起業した事業が、事業承継の時期を迎えているためです。 2025年には、70歳以上の経営者が245万人に及ぶとされています。 この約半数が、後継者未定の状態と言われています。 このままでは、約半数の企業 […]

中小企業等事業再構築促進事業

中小企業等事業再構築促進事業は、令和2年度第3次補正予算の成立を受け動き出します。 全体予算は、1兆1,485億円です。   事業目的・概要 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。 そのため、新規事業分野 […]