住宅金融支援機構「住宅ローンの返済特例」
こんにちは、経営支援センターの高浜です。住宅金融支援機構「住宅ローンの返済特例」新型コロナウイルス感染症の影響により機構の住宅ローンのご返済にお困りの方へのお知らせが公表されました。・返済特例：返済期間の延長など・中ゆとり：一定期間、返済額を軽減・ボーナス返済の見直しなどの相談及び諸手続きが可能です。 詳細は、住宅金融支援機構のホームページを参照ください。https://www.jhf.go.jp […]
MONTH
2020年5月
新型コロナウイルスの感染拡大下における｢株主総会運営に係るQ&A」
こんにちは、経営支援センターの高浜です。新型コロナウイルスの感染拡大下における｢株主総会運営に係るQ&A」が経済産業省より公表されています。・株主総会の招集通知等において、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために株主に来場を控えるよう呼びかけることは可能か・会場に入場できる株主の人数を制限することや会場に株主が出席していない状態で株主総会を開催することは可能か・発熱や咳などの症状を有する株 […]
TRANBI
こんにちは、経営支援センターの高浜です。国内最大級のM&AマッチングサービスのTRANBI【トランビ】にM&A専門家として登録しました。オンライン上で双方M&Aマッチングできることが最大の強みですが、そういった方ばかりではないため、必要に応じてM&A専門家がサポートするシステムがあります。今回、そのM&A専門家として、当社が登録されました。 長崎県で登録され […]
観光地受入態勢ステップアップ事業
こんにちは、経営支援センターの高浜です。長崎県の独自コロナ対策事業観光地受入態勢ステップアップ事業 県内に事業所を置く宿泊事業者や交通事業者、地場旅行会社、観光協会等が、従事者の雇用を維持し、魅力ある観光地づくりにつながる取組を行う時、最大で１千万円の支援を行います。飲食店や土産物屋などの観光関係事業者が観光協会などと連携した取組を行った場合も対象となります。 5月1日から周知が始まり5月7日(木 […]
企業インストラクター登録
こんにちは、経営支援センターの高浜です。公益財団法人長崎県産業振興財団インストラクター登録無事登録更新できました。令和2年4月1日から令和4年3月31日まで、これまでに引き続き企業インストラクターとして活動していきます。 県内企業の経営革新等の支援を行います。利用者の負担なし。派遣回数は、1企業に対して年間3回までが上限です。 詳細は、長崎県産業振興財団のホームページを参照ください。https:/ […]
法改正「特別養子縁組」
こんにちは、経営支援センターの高浜です。特別養子縁組に関する民法改正が、令和2年4月1日から施行されました。改正の目的は、児童養護施設に入所中の児童等に家庭的な養育環境を提供するため、特別養子縁組の成立要件を緩和すること等により、制度の利用を促進することです。 見直しのポイントは1：特別養子制度の対象年齢の拡大2：家庭裁判所の手続きを合理化して養親候補者の負担軽減です。 養子候補者の上限年齢等の引 […]
消費税法改正について
こんにちは、経営支援センターの高浜です。消費税法が改正され、法人に係る消費税の申告期限の特例の創設が行われました。「法人税の申告期限の延長の特例」の適用を受ける法人が、「消費税申告期限延長届出書」を提出した場合には、その提出をした日の属する事業年度以後の各事業年度終了の日の属する課税期間に係る消費税の確定申告の期限を１月延長することとされました。 この特例の適用により、消費税の確定申告の期限が延長 […]
BCP
こんにちは、経営支援センターの高浜です。BCP Business continuity planning事業継続計画 緊急事態においても、事業を中断することなく継続するそのための計画を準備することです。 緊急対応マニュアルではなくその時に合わせた経営のあり方を追求する計画です。新型コロナウイルス感染症で、時代は大きく変わります。これからの時代に合わせた経営が求められます。これからの経営・事業をどの […]
長崎市 事業持続化支援金
こんにちは、経営支援センターの高浜です。長崎市では、第1弾の長崎市独自の緊急経済対策で対象とならなかったすべての業種について、国の持続化給付金の要件を満たさない事業者を対象として支援金を支給し、経営基盤の強化を図る制度をはじめました。 主な申請要件：令和2年1月～12月において、1ヶ月の売上高が前年同月に比して20%以上、50%未満減少した月があり、かつ国の持続化給付金の要件となる50%以上の減収 […]
令和2年度 事業承継・引継ぎ支援アドバイザー
こんにちは、経営支援センターの高浜です。令和2年度も中小基盤整備機構より委嘱を受け、事業承継・引継ぎ支援アドバイザーに登録しました。業務内容自らが持つ知識、経験を活かし、中小機構が行う専門家派遣事業において、専門家として、中小企業者、旧代表者、後継者等の事業承継における課題に関する相談に対する助言及びこれに関連する業務を行います。 事業承継・引継ぎ支援のご依頼、お待ちしています。