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2019年9月

経済産業省 令和2年度概算要求 成長モデル

こんにちは、経営支援センターの高浜です。 令和2年度は、新たな成長モデルの創出を支える基盤整備が強化されます。 第4次産業革命を進める人材育成、そして、Society5.0社会の実現を目指す取り組みに重点が置かれます。 人口減少時代でも、経済成長を続ける社会の創出。 そういった時代への力強い予算配分となっています。 詳細は、経済産業省のホームページを参照ください。

SC相続手続カウンセラー

こんにちは、経営支援センターの高浜です。 一般社団法人相続手続カウンセラー協会が実施する認定基準を満たし「SC相続手続カウンセラー」に認定されました。相続手続きの分野において、一定水準の知識、最新の考え方や情報、技術を保有していることが認められました。これからも、ますます研鑽に努めます。

令和元年分の類似業種比準価額-2

こんにちは、経営支援センターの高浜です。先週は、株価の高い業種をお知らせしましたので、逆に一番低いものは何かという問いがありましたので、お答え致します。令和元年分の類似業種比準価額の平成30年平均の株価が低い業種2つ。 1位 125円 繊維・衣服等卸売業2位 131円 銀行業 繊維・衣服等卸売業は、想像つきますが、以外に、銀行業は非常に厳しい状況です。株価一つをとっても、大変な業界であることがわか […]

事業を承継する者

こんにちは、経営支援センターの高浜です。現在の経営者が、事業を承継するべき者を見つけ出したら、その当人へのアプローチが重要です。親族、特に息子で、幼少期より事業を身近に感じ、本人も事業継続の意思があり、双方円満な場合でも、事業承継は難しいものです。まして、他人・従業員への事業承継となればなおさらです。人物的には申し分なくても、その人物の周りの状況がそれを許容するのか、という問題があります。税務上の […]

商業地の地価回復

こんにちは、経営支援センターの高浜です。 令和元年都道府県地価調査の結果では、三大都市圏以外の地方圏でも商業地が平成3年以来28年ぶりに上昇に転じるなど、全国的に地価の回復傾向が広がっています。 長崎も地価が上昇傾向です。 長崎の商業地価 上位10            本年     前年    上昇率 1:長崎市浜町3-25  940千円/㎡  930千円/㎡  1.1 2:長崎市万才町6-35 […]

所有者が分からない土地を増大させないための取組

こんにちは、経営支援センターの高浜です。 所有者不明土地に増加すると様々な問題が生じます。 特に、農地・森林などは、相続登記されずにそのまま残りがちです。 国土交通省でもパンフレット等作成して、対策に乗り出していますが、まだまだこれからの段階です。 相続の際は、必ず不動産の確認を行ってください。 また、早めに不動産を確認して、相続による名義を適正に変更することが大切です。 詳細は、国土交通省のホー […]

令和元年分の類似業種比準価額

こんにちは、経営支援センターの高浜です。 業務を行っていると 「儲かっている業種は何ですか?」 という質問を受けるときがあります。 本業を一生懸命に行うが一番ですよ。 と回答するのですが、参考までに、税務署が公開している各業種の株価 「令和元年分の類似業種比準価額」をお伝えすることがあります。 平成30年平均で株価が1,000円を越えている業種は2つです。 1位 1,107円 インターネット附属サ […]

事業を承継する

こんにちは、経営支援センターの高浜です。 事業承継は、文字通り、事業を承継する、ことです。 現在行っている事業を次の世代の誰かに委ね継続していくことです。 株式会社の場合は、わかりやすいのは、代表取締役の交代です。 代表取締役の地位を引き継ぐ後継者は、その事業を継続するにふさわしい人物を選定することが重要です。 事業内容への理解、事業継続していく上での必要な知識、取引先や金融機関等に対する交渉力、 […]

「スポーツ・先端技術・投資展in九州」のご案内

こんにちは、経営支援センターの高浜です。 九州経済産業局は、(一社)九州経済連合会をはじめとする関係機関と共同で9月28日(土曜日)から9月29日(日曜日)までの2日間、祭りアイランド九州の同時開催事業として、「スポーツ・先端技術・投資展in九州」を熊本市で開催します。 スポーツと先端技術を掛け合わせたイノベーションの創出や欧米豪等からのインバウンド拡大等により、九州の産業振興・地域活性化を目指し […]

所有者不明土地に係る支障

こんにちは、経営支援センターの高浜です。 所有者不明土地に係る支障事例が公表されています。 1:公共事業のために取得しようとする用地について、明治時代の登記のまま相続登記がされておらず相続人多数となり、かつ、一部相続人が特定できなかったため、用地の取得に多大な時間と労力を要した。 2:公共事業のために取得しようとする用地について、共有地が相続登記されておらず相続人多数となり、相続人の一部が所在不明 […]