事業再構築補助金:事業再編

中小企業等事業再構築促進事業の事業再編について考察してみたいと思います。
事業再構築補助金については下記を参照ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

事業再編の定義

事業再編とは、会社法上の組織再編行為(合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡)等を行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うことをいう。

重要なのは

会社法上の組織再編行為等を行い
1:新分野展開
2:事業転換
3:業種転換
4:業態転換
のいずれかを行うこと

ということです。

事業再編に該当するために

2要件

1:【組織再編要件】事業再編に該当するためには、会社法上の組織再編行為等を行う必要があります。
会社法上の合併、会社分割、株式交換、株式移転又は事業譲渡を指します。

2:【その他の事業再構築要件】事業再編に該当するためには、その他の事業再構築のいずれかの類型の要件を満たす必要があります。
新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換を指します。

組織再編要件の要件

合併(吸収合併)
合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併後存続する会社に承継させるもの

合併(新設合併)
合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併により設立する会社に承継させるもの

会社分割(吸収分割)
その事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割後他の会社に承継させること

会社分割(新設分割)
その事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割により設立する会社に承継させること

株式交換
発行済株式の全部を他の会社に取得させること

株式移転
発行済株式の全部を新たに設立する会社に取得させること

事業譲渡
事業の全部又は重要な一部を譲渡すること等

まとめ

会社法上の組織再編行為を行ったうえで、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいづれかを行う場合に該当します。
事業会社を複数持っている場合に事業の再構築を行う際に活用できます。
他者との事業連携からさらに踏み込んで、会社法上の事業再編を検討している場合も活用できそうです。
事業再編をするということは、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換を行う環境が整いやすいからです。


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