事業再構築補助金:公募要領

令和2年度第3次補正予算
事業再構築補助金の公募要領が公表されました。

公募期間

第1回の公募期間は
令和3年3月26日(金)から令和3年4月30日(金)まで
申請に当たっては、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。
取得に関しては、2-3週間の時間を要することから早めの対応が必要です。

今年度4回程度公募予定ということも記載されました。
4月30日が間に合わない方は、しっかり作成して2回目・3回目の公募期間を狙う方がいいかもしれませんね。

事業計画作成の注意点

A4サイズで計15ページ以内での作成。
少ない枚数の中に、どれだけの想いを詰め込めるのかが課題です。

1:補助事業の具体的取組内容

現在の事業の状況、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性、事業再構築の具体的内容(提供する製品・サービス、導入する設備、工事等)、今回の補助事業で実施する新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組について具体的に記載。

事業実施期間内に投資する建物の建設・改修等の予定、機械装置等の型番、取得時期や技術の導入や専門家の助言、研修等の時期についても、可能な限り詳細なスケジュールを記載。

※必要に応じて、図表や写真等を用いて、具体的に記載。

SWOT分析を行い、事業計画に具体性を持たせる。
優先事項を明確にして、やることを具体化させる。
文書のみならず、図表や写真等を用いて、第三者に見える化する。
審査員に評価いただくためには、再構築後の姿がみえないとだめですね。
見える化するためには、経営者自身がしっかりとした計画を描かないと無理です。
経営者が見えていないものを、第三者が見えることはありません。
参考資料等でもいいので、こうなりたい、こうありたい、という具体的なものが必要になります。

補助事業を行うことによって、どのように他者、既存事業と差別化し競争力強化が実現するかについて、その方法や仕組み、実施体制など、具体的に記載。

世界初、日本初を行う必要はありませんが、一定の新規性は必要になります。
同業他社との差別化のポイントを明確にする必要はあります。
その上で、競争力が強化されるポイントとその理由を明確にする。
計画を実行するにあたり、行える体制があるのかを記載する。
経営者が、計画を実行しる姿を頭の中でしっかり、明確に描くぐらいの計画書が求められます。

2:将来の展望(事業化に向けて想定している市場及び期待される効果)

本事業の成果が寄与すると想定している具体的なユーザー、マーケット及び市場規模等について、その成果の価格的・性能的な優位性・収益性や課題やリスクとその解決方法などを記載。

消費者をしっかりイメージする。
消費者が求めるもの、時代が求めるもの、社会が求めるものを理解してそれに対応する。
作り手の一方的な押し付けではなく、相手を意識すること。
売上を意識することが求められる計画書です。

参考として経済産業省の、市場動向等を簡易に把握できる「統計分析ツール」が示されています。

統計分析ツール「グラレスタ」のURL:https://mirasapo-plus.go.jp/hint/14583/

解説動画のURL:https://www.youtube.com/watch?v=eOJtZc2jTcE

本事業の成果の事業化見込みについて、目標となる時期・売上規模・量産化時の製品等の価格等について簡潔に記載。

絵に描いた餅ではなく、しっかりとした見える形での事業計画。
その結果、当然あるべき姿。
売上は、単価×数量なので、それぞれの数値の明確化。
そういったことが求められています。
全体として、売上が10%上昇といった漠然としたものではなく、一つ一つの積み上げをしっかり記載することが求められます。

3:本事業で取得する主な資産

本事業により取得する主な資産(単価50万円以上の建物、機械装置・システム等)の名称、分類、取得予定価格等を記載。
(補助事業実施期間中に、別途、取得財産管理台帳を整備していただきます。)

補助金申請ですので、その基になる資産を明確にする必要があります。
何を購入するのか。
いつまでに購入するのか。
事業計画を遂行するために必要な資産とは一体何か。
金額を含め具体的に示していきます。

4:収益計画

本事業の実施体制、スケジュール、資金調達計画等について具体的に記載。

収益計画(表)における「付加価値額」の算出については、算出根拠を記載。

収益計画(表)で示された数値は、補助事業終了後も、毎年度の事業化状況等報告等において伸び率の達成状況の確認を行う。

これまで計画して記載した内容のまとめの部分になります。
上記1-3をしっかり記載すれば、おのずと収益計画は完成するはずです。

まとめ

1:補助事業の具体的取組内容
2:将来の展望(事業化に向けて想定している市場及び期待される効果)
3:本事業で取得する主な資産
4:収益計画
別途示されている、項目を意識した上で、上記4項目を、A4で15ページにまとめる。
時間をかければいいというわけではありませんが、稚拙な状態で申請することは避けた方がいいでしょう。

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