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財務税務

離婚に伴う財産分与は注意が必要です

非公開採決事例 令和3年4月22日東裁(所)令2第75号 離婚に伴う財産分与がなぜ譲渡所得になるか争われた事例 国税速報 令和4年5月9日第6705号 概要 この事例は、審査請求人が、所得税等の期限内申告をした後、離婚に伴う財産分与に係る分離課税の長期譲渡所得の金額を修正申告をしたが、その財産分与は所得税法33条<譲渡所得>1項に規定する「資産の譲渡」に当たらないとして更正の請求をしたのに対し、税 […]

事業所得に計上する収入

所得税法上の事業所得になるかどうか、しっかり確認が必要です。 所得税では、収入金額を10種類に分類しています。 それぞれの分類ごとに、収入金額から差し引ける金額等が異なります。 収入金額を正しく分類することが大切です。

令和3年度税制改正の動向・検討課題デジタル化

デジタル庁の設置に代表される、DX:デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)の流れは加速します。 税務に関しては、記帳の場面で特に加速します。 青色申告・正規の簿記の原則を積極的に推進してきます。 早めの対応が求められます。

税務署窓口における押印の取扱いについて

令和2年12月21日に「令和3年度税制改正の大綱」が閣議決定され、税務関係書類の押印の見直しが示されました。 令和2年分の所得税の確定申告書から脱押印が始まります。 そして、マイナンバーカードを活用した電子申告の推進がより強力に行われることになるでしょう。

新型コロナウイルス感染症等の影響に関連して国等から支給される主な助成金等の課税関係【令和3年2月18日】

新型コロナウイルス感染症に関して、経済産業省をはじめ、行政機関より各種補助金・助成金制度が整備されています。 各制度により、補助金・助成金を受領した事業者は多いのではないでしょうか。 所得税の確定申告の時期でもありますので、課税関係についてまとめたいと思います。

国民健康保険税の申告

こんにちは、経営支援センターの高浜です。 所得税の確定申告をされない方で注意が必要なのが、「国民健康保険」です。 正式名称は、国民健康保険税です。 その名の通り、税なので申告が必要です。 国民健康保険税は、長崎市の国民健康保険(以下「国保」といいます。)に加入されている被保険者の医療費等をまかなうためのものです。 被保険者の皆さんが病気やけがをした時、経済的に心配なく医療を受けるための貴重な財源と […]

消費税の総額表示

こんにちは、経営支援センターの高浜です。 消費税法における価格表示の猶予期限が迫っています。 消費税転嫁対策特別措置法の適用期限は、令和3年3月31日です。 この期限は、平成28年11月の税制改正により、平成30年9月30日から延長されていました。   令和3年度税制改正大綱 令和2年12月21日に令和3年度税制改正の大綱が閣議決定されましたが、この適用期限の延長に関することには触れられ […]

在宅勤務に係る費用処理

こんにちは、経営支援センターの高浜です。新型コロナウイルス感染症等の影響で在宅勤務が浸透してきました。企業の指示により、在宅勤務を命じられ、それにより、思わぬ出費も発生しています。その出費に対して、企業が従業員に対して支給した費用は、どのような扱いになるのでしょうか。このたび、国税庁からFAQが公表されましたので、確認していきたいと思います。 在宅勤務手当 在宅勤務手当として、一律、毎月5,000 […]

住宅借入金等特別控除

こんにちは、経営支援センターの高浜です。令和元年10月1日の消費税法の改正により、令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に住宅を新築等した場合は、通常10年である控除期間が13年に延長される特例が措置されています。通常より3年間延長の措置です。さらに、新型コロナウイルス感染症等の影響により、控除の対象となる住宅の取得等をした後、その住宅への入居が入居の期限(令和2年12月31日)までに […]