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M&A

M&A支援事業

長崎新聞社とたちばな信用金庫とTRANBIとの共同事業。長崎県のM&A支援者として指名されました。身を引き締めて、長崎県の事業者の事業承継問題に取組んでいきます。 https://www.tranbi.com/buy/list/prefecture/42/

令和4年度当初予算:事業承継・引継ぎ補助金

申請受付期間 2022年7月25日(月)~8月15日(月) 【経営革新事業】 補助率:1/2 補助上限:500万円以内事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等(事業再構築、設備投資、販路開拓 等)への挑戦に要する費用を補助します。(補助対象経費:設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用、等) 【専門家活用事業】 補助率:1 […]

中小企業のM&A

中小企業・小規模事業者のM&Aも、大企業のM&Aと基本は同じです。 譲渡価格がそれぞれのケースで異なるだけで、大きな違いはありません。 会社として、会社法・商法等の法律要件に記載されている資料はそろえておきましょう。

事業承継におけるM&Aの役割

事業承継やM&Aは時間的余裕が必要です。 時間的余裕のある状況の時にしっかり進めることが成功の鍵です。 行政も様々な施策で事業承継を支援しています。 支援策を有効に使いつつ、有益な事業承継を実施していきましょう。

事業の欠点からはいればM&Aはうまくいく

まずは、すぐにあげることができる自社の欠点。 そして、その欠点の本質的原因の追及。 現経営者では解決できない課題であっても、M&Aの買手が解決できるのであれば問題ありません。 欠点から始めるM&Aはそういった長期的な事業継続に役立ちます。

自社の欠点を明確にしよう

第三者への事業引継ぎを行う際に、自社の良い点を次々と述べる経営者がいます。 はたして、それでうまくいくのでしょうか。 第三者へ事業を引き継ぐ際は、事業に対し改めて真摯に向き合う姿勢が重要です。 良いところも、悪いところも、俯瞰し理解することです。

M&Aには早期判断が重要

親族内、役員・従業員への事業承継が難しい場合は、第三者への事業承継です。 この第三者への事業承継の決断ですが、なるべく早い段階で行う方が良いです。 決断のタイミングが遅くなればなるほど、選択の幅が狭まります。 事業承継を検討したら、早期に専門家に相談することが肝心です。 当社は、経営者に寄り添った、M&A支援を行っています。

「成長戦略実行計画」「経済対策」における中小M&Aの位置付け

国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策(令和2年12月8日決定)の中から、該当部分を読み解いていこうと思います。 事業承継・引継ぎに関して、実行以前と以後に分けて、それぞれ施策が公表されています。 特に大きいのは、補助金と税制です。 事業承継・引継ぎに関してかなりの施策が実施されます。 この機会に、自社の事業承継・事業引継ぎを真剣に検討してはいかがでしょうか。

意外な事業価値

M&Aの際に事業価値を評価するのは買手です。 事業を売ろうと決断し、最初に値段を提示するのは売手ですが、最終的に価値を見いだすのは買手です。 その違いを認識する必要があります。