人々はトレードオフ(相反する関係)に直面している

無料もの

無料の昼食といったものはどこにもない
There ain’t no such thing as a free lunch.

意思決定とは、一つの目標と別の目標との間のトレードオフを意味するものである。
経営者が、経営上の意思決定をする際にはトレードオフが存在している。
人を採用することで、費用が増大し資金が流出する。
設備投資を行うことで、資金が流出する。
設備投資を行わなければ、資金流出は免れるが、売上増加の機会損失を生み出す。

社会のトレードオフ

社会は、効率と公平との間のトレードオフにも直面している。
効率性とは、社会が希少な資源から得ることができるものを最大限獲得していることを意味する。
公平性とは、それらの資源から獲得したものが、社会の構成員の間にバランス良く配分されることを示す。
言い換えると、効率性は経済のパイの大きさについての基準であり、公平性は経済のパイの分け方についての基準である。

この両者のバランスをとって進められるのが政治である。
相反するものをどのようにまとめ政策を立案して実行していくか。
それが問われるものが政治である。

コロナ禍であっても、経済活動を継続することが求められるが、経済活動の拡大・継続は防疫面から望ましいことではない。
その両者のせめぎあいを認識しつつ、そのトレードオフのバランスを保つことが求められている。

相反関係

トレードオフ、相反関係にあるからということで、すべてが説明できるものではない。
トレードオフに直面しているということを認識するだけでは、人々がどのように決定を下すのか、あるいは下すべきかについてはわからない。
資金流出を抑制すべきという認識だけで、人件費を削減し、雇用を縮小させるべきではない。
資金流出を抑制すべきという認識だけで、新たな売上を確保するための投資活動を停止させるべきではない。
相反関係を理解し、認識しながら、可能な選択肢を検討して、最善と思われる意思決定を下し、実行することが重要である。

まとめ

人々はトレードオフ(相反する関係)に直面している。
何かを行えば、何かを行わないことになる。
それを理解、認識したうえで実行することが求められる。
経済学のトレードオフ(相反する関係)という概念は、経営の中にも生きている。

参照:経済学の十大原理

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