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財務税務

事業所得に計上する収入

所得税法上の事業所得になるかどうか、しっかり確認が必要です。 所得税では、収入金額を10種類に分類しています。 それぞれの分類ごとに、収入金額から差し引ける金額等が異なります。 収入金額を正しく分類することが大切です。

新型コロナウイルス感染症等の影響に関連して国等から支給される主な助成金等の課税関係【令和3年2月18日】

新型コロナウイルス感染症に関して、経済産業省をはじめ、行政機関より各種補助金・助成金制度が整備されています。 各制度により、補助金・助成金を受領した事業者は多いのではないでしょうか。 所得税の確定申告の時期でもありますので、課税関係についてまとめたいと思います。

特別利子補給制度による入金時の処理

日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」等若しくは商工中金等による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者等のうち、売上高が急減した事業者などに対して、最長3年間分の利子相当額を一括で助成されます。 では、受け取った際はどのような処理をすれば良いのでしょうか。 入金のあったときに、雑収入として計上することが必要です。

雇用調整助成金の収益計上時期

法人税基本通達2-1-42に「法令に基づき交付を受ける給付金等の帰属の時期」という項目があります。ここに、雇用調整助成金などに関する収益計上時期が記載されています。収益計上の時期は、休業、就業、職業訓練などの事実があった事業年度になります。