CATEGORY

相続支援

公的年金等の源泉徴収票

こんにちは、経営支援センターの高浜です。老齢年金を受給されている方に対し1月下旬頃に「公的年金等の源泉徴収票」が発送されます。令和2年分の所得税の確定申告の際に必要な書類になりますのでなくさないようにしましょう。届いたら、確定申告の準備を進め、早めに申告書を提出する方が良いです。 源泉徴収票を紛失してしまった場合は、再発行の手続が必要です。再発行の手続やその他のお問い合わせは、ねんきんダイヤル(0 […]

内縁の妻と愛人

こんにちは、経営支援センターの高浜です。内縁の妻と愛人その関係、用語の使い分けは、社会生活の中では微妙ですよね。 相続の場面においての共通点は、相続権がない、ことです。ただし法定相続人がいない場合は、特別縁故者になる可能性があります。 法律上の違いは、内縁の妻は愛人と違い法律上保護されている点があることです。 遺族年金が請求できます。保険会社によっては死亡保険金の受取人になれる場合があります。内縁 […]

賃貸経営・駆け込み節税は要注意

こんにちは、経営支援センターの高浜です。現預金を保有し続けているよりも、その現預金を活用して賃貸不動産にしたほうが、相続税の評価上、価値が低くなり、相続税額が低くなる傾向があります。その制度を活用した、相続税の節税スキームが、多く活用されています。 このスキームを活用した事例で、節税以外の理由が見いだせない場合は、評価額を引き下げることが認められない事例が生じてきています。国税不服審判所の平成29 […]

共有名義の不動産

こんにちは、経営支援センターの高浜です。相続に関して、共有名義の不動産は、本人以外知らない場合が多く、しっかり整理しておく必要があります。以前の相続の時に話がまとまらず、いったん相続人である兄弟全員で共有名義とした実家の不動産などがその典型です。その後、長いこと放置していた実家の現状はどのようになっているでしょうか。売却や解体、改築等を行うにしても、所有者の同意が必要なため、必要以上の労力を要する […]

配偶者居住権

こんにちは、経営支援センターの高浜です。民法が改正され、配偶者の居住権を保護するための方策に関する部分が、令和2年4月1日に施行されました。 社会の高齢化が進み平均寿命が延びたことから、夫婦の一方が亡くなった後、残された配偶者が長期間にわたり生活を継続することも多くなりました。その際には、配偶者が、住み慣れた住居で生活を続けるとともに老後の生活資金として預貯金等の資産も確保したいと希望することも多 […]

成年年齢

こんにちは、経営支援センターの高浜です。民法改正により成年年齢が、20歳から18歳に引き下げられます。この改正は、令和4年4月1日から施行されます。 この改正に伴い、相続税法等にも影響が出ます。未成年者控除も、20歳未満から18歳未満に変更なります。 胎児の未成年者控除これも、成人年齢の引き下げに伴い、控除額が200万円から180万円になります。 関連する法改正も続きますので、関連する際は確認が必 […]

遺言執行者

こんにちは、経営支援センターの高浜です。2018年7月に「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が成立し、同年7月13日に公布されました。民法のうち相続法に関するいくつかの改正が行われたのですが、その中で、遺言執行者の権限が明確化されました。 遺言執行者とは、簡単に言うと遺言の内容を実現するために必要な手続きをする人のことを言います。実際には、相続財産目録を作成したり、各金融機関での預金解約 […]

法改正「特別養子縁組」

こんにちは、経営支援センターの高浜です。特別養子縁組に関する民法改正が、令和2年4月1日から施行されました。改正の目的は、児童養護施設に入所中の児童等に家庭的な養育環境を提供するため、特別養子縁組の成立要件を緩和すること等により、制度の利用を促進することです。 見直しのポイントは1:特別養子制度の対象年齢の拡大2:家庭裁判所の手続きを合理化して養親候補者の負担軽減です。 養子候補者の上限年齢等の引 […]

遺言書保管料

こんにちは、経営支援センターの高浜です。法務局における遺言書の保管等が令和2年7月10から始まります。現状、自筆証書遺言に係る遺言書は自宅で保管されることが多いです。その場合、遺言書を発見してもらえなかったり、紛失するおそれがあります。また、相続人により遺言書の廃棄、隠匿、改ざんが行われるおそれがあります。 こういったおそれに対応するために、法務局で遺言書を保管する制度が創設されました。遺言書の保 […]

平成30年分相続税の概要

こんにちは、経営支援センターの高浜です。平成30年分相続税の申告実績の概要が公表されました。平成30年分被相続人数(死亡者数) 1,362,470人 相続税の申告書の提出に係る被相続人数 116,341人 課税割合 8.5% 相続税の納税者である相続人数 258,498人 課税価格 16兆2,360億円(過去最高)税額    2兆1,087億円(過去2番目) 一人当たり被相続人課税価格 1億3,9 […]