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相続支援

ふるさと相続

こんにちは、経営支援センターの高浜です。「ふるさと納税」の次は「ふるさと相続」奈良県生駒市で取り組みが始まった様です。 遺産など相続人以外に寄付する遺贈寄付について、奈良県生駒市は遺言代用信託を使ったオリックス銀行などの仕組みを利用し、全国初となる寄付を受け入れた。「ふるさとレガシーギフト」として、オリックス銀行や遺贈寄附推進機構などが2019年4月から全国で初めて手掛けた仕組みで、自治体が対象。 […]

相続対策5つの判断基準

こんにちは、経営支援センターの高浜です。相続対策の順番をしっかり考えながら、では、何をすればよいのか、ということになります。そこで5つの判断基準を置き、対策を検討してはいかがでしょうか。 1:何のために行うのか、理由は明確か。2:原理原則に基づいているか。3:安全・確実か。4:万一の時のリスクへの備えはできているか。5:本当に、今、実行するべきなのか。 相続事前対策をどのようにすればよいかは、当社 […]

財産の番人

こんにちは、経営支援センターの高浜です。相続は、残された家族にとっての一大事業です。理想的な形で相続を実行するには、コトが起こってからではなく、事前の対策、普段からの準備が大切です。普段から相談でき、信頼の置ける財産の番人を是非味方につけておいてください。 よき財産の番人は、それぞれの専門家の知識と経験を上手にコーディネートしてくれる人です。その時、その状況に最適な弁護士、司法書士、税理士、金融機 […]

相続対策の順番

こんにちは、経営支援センターの高浜です。相続対策が重要な時代になってきましたが、一体何をすればいいのか。何が重要なのか。そこを理解しないと、対策の打ちようがありません。相続時に気をつけたい順番について。 1:遺産分割対策 財産を誰にどのように分割して相続させるのか。 節税対策をいくら行っても、肝心の目的の部分を残して置かないと、本末転倒です。 メモでもよいので、しっかりと意思表示を残しておくことが […]

「デジタル資産」相続に備えましょう

こんにちは、経営支援センターの高浜です。2019年10月1日から消費税が原則10%になったことに伴い、キャッシュスの推進が図られています。店舗でのキャッシュレス還元も始まって、いままで、キャッシュレスに興味がなく、保有していなかった人も持ち始めていくと思います。そうなると、故人が残したインターネット銀行の預金口座・証券口座・電子マネー・暗号資産(仮想通貨)などの相続が、新たな問題として浮上してきま […]

相続放棄20万件

こんにちは、経営支援センターの高浜です。相続放棄の件数は年々増加傾向にあります。被相続人(死亡者数)は、平成29年 134万人相続放棄は、20万件 平成15年は、相続放棄14万件でしたので、ここ数年でかなり増加しています。相続に対する考えが浸透したことも要因でしょうか。相続放棄を適法に行うことにより、負債の相続を防ぐことができます。相続は、プラスの財産だけでなく、マイナスの財産も含まれます。マイナ […]

SC相続手続カウンセラー

こんにちは、経営支援センターの高浜です。 一般社団法人相続手続カウンセラー協会が実施する認定基準を満たし「SC相続手続カウンセラー」に認定されました。相続手続きの分野において、一定水準の知識、最新の考え方や情報、技術を保有していることが認められました。これからも、ますます研鑽に努めます。

所有者が分からない土地を増大させないための取組

こんにちは、経営支援センターの高浜です。 所有者不明土地に増加すると様々な問題が生じます。 特に、農地・森林などは、相続登記されずにそのまま残りがちです。 国土交通省でもパンフレット等作成して、対策に乗り出していますが、まだまだこれからの段階です。 相続の際は、必ず不動産の確認を行ってください。 また、早めに不動産を確認して、相続による名義を適正に変更することが大切です。 詳細は、国土交通省のホー […]

所有者不明土地に係る支障

こんにちは、経営支援センターの高浜です。 所有者不明土地に係る支障事例が公表されています。 1:公共事業のために取得しようとする用地について、明治時代の登記のまま相続登記がされておらず相続人多数となり、かつ、一部相続人が特定できなかったため、用地の取得に多大な時間と労力を要した。 2:公共事業のために取得しようとする用地について、共有地が相続登記されておらず相続人多数となり、相続人の一部が所在不明 […]

民法改正と消滅時効

こんにちは、経営支援センターの高浜です。 民法改正が行われ、令和2年(2020年)4月1日から施行されます。 明治29年(1896年)に民法が制定された後、約120年ぶりの改正です。 消滅時効とは、権利を行使しないまま一定期間が経過した場合に、その権利を消滅させる制度です。 現在は、1年から10年まで、尚公暁別の消滅時効期間が設定されています。 改正民法では、「知った時から5年」に統一しています。