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不動産

所有者不明の土地対策

こんにちは、経営支援センターの高浜です。令和元年5月17日表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律が成立しました(同月24日公布)。 これは、全国約50万筆の調査の結果、約1%が所有者不明土地となっている現状を受けてのものです。今後、登記官が調査を行い所有者を特定していくことになります。調査しても所有者を特定できない場合は、新たに財産管理制度を創設して裁判所の選任した管理者による管理 […]

固定資産税

こんにちは、経営支援センターの高浜です。不動産を所有すると税金が発生します。それが、固定資産税です。市区町村に対して納税することになります。 この固定資産税。課税する判断基準は、その年の1月1日現在の所有者です。12月31日に不動産を売却すれば、現在の所有者には課税されません。1月1日以降に不動産を売却した場合は、5月頃に固定資産税の納付書が届いて、納税する義務があります。今年も残りわずかですが、 […]

長崎県の不動産市場動向

こんにちは、経営支援センターの高浜です。長崎県の不動産市況動向について 築10年程度で立地条件普通の投資用アパート又はマンションの年間投資利回り長崎市  7%~9%佐世保市 7.5%~10%諫早市  8%~10%大村市  8%~10% 築10年程度で立地条件普通の投資用アパート又はマンションの空室率長崎市  10%~22.5%佐世保市 5%~11.5%諫早市  5%~15%大村市  7.25%~1 […]

令和元年地価調査

こんにちは、経営支援センターの高浜です。令和元年長崎県地価調査が発表されています。 長崎市の地価動向 変動率は、マイナス 0.1%からプラス 0.2%と平成9年以来、22 年ぶりに上昇に転じた。 平坦地の希少性は高く、利便性、快適性に優れる市街地中心部の需要が高い住宅地は上昇率が拡大し、その周辺地域においても、住宅団地及び既成住宅地は供給過剰感が薄らぎ、回復の兆しが見られる。一方、斜面地に広がる階 […]

商業地の地価回復

こんにちは、経営支援センターの高浜です。 令和元年都道府県地価調査の結果では、三大都市圏以外の地方圏でも商業地が平成3年以来28年ぶりに上昇に転じるなど、全国的に地価の回復傾向が広がっています。 長崎も地価が上昇傾向です。 長崎の商業地価 上位10            本年     前年    上昇率 1:長崎市浜町3-25  940千円/㎡  930千円/㎡  1.1 2:長崎市万才町6-35 […]

長期優良住宅の認定実績累計100万戸突破

こんにちは、経営支援センターの高浜です。 国土交通省は令和元年5月31日、長期優良住宅の認定実績が累計100万戸を突破したと発表しました。 新築に係る認定を平成21年6月4日から、増築・改築に係る認定を平成28年4月1日より運用開始しています。 新築一戸建て 1,004,152戸 共同住宅棟    20,837戸 総合計    1,024,989戸 増改築総合計  738戸 長期優良住宅の認定を受 […]

民法改正と不動産(連帯保証)

こんにちは、経営支援センターの高浜です。 民法改正が行われ、令和2年(2020年)4月1日から施行されます。 明治29年(1896年)に民法が制定された後、約120年ぶりの改正です。 現行民法では、賃貸借の連帯保証人の責任は基本的に無限定でした。 改正民法では、賃貸借契約の個人連帯保証人保護のための規定が新設され、不動産賃貸借契約において連帯保証人を付けるときは、必ず、契約締結時に極度額(連帯保証 […]

民法改正と不動産(原状回復)

こんにちは、経営支援センターの高浜です。 民法改正が行われ、令和2年(2020年)4月1日から施行されます。 明治29年(1896年)に民法が制定された後、約120年ぶりの改正です。 改正民法により、賃借人は通常の使用によって生じた傷みや経年劣化(通常損耗)については原状回復義務を負わないことが明文化されました。 現行法下において、原状回復範囲をめぐるトラブルは不動産経営における代表的な紛争類型で […]

民法改正と不動産(敷金)

こんにちは、経営支援センターの高浜です。 民法改正が行われ、令和2年(2020年)4月1日から施行されます。 明治29年(1896年)に民法が制定された後、約120年ぶりの改正です。 民法改正では、現行法で直接規定がない敷金授受の法律関係を追加し、敷金の意義、敷金返還債務の発生要件、敷金の充当に関する規定が新設されました。 ただし、改正民法における敷金の概念・定義は現行法の裁判例の解釈を明文化した […]

移住支援空き家リフォーム補助金

こんにちは、経営支援センターの高浜です。 2019年度 移住支援空き家リフォーム補助金の申請受付開始長崎市では、空き家を有効活用し移住や地域コミュニティの促進を図るため、市内にある一戸建て空き家住宅の改修工事等を行う方に対し、定住促進空き家活用補助金事業により支援を行っています。 移住支援補助対象者・市外から市内に転入する方で、これから空き家を購入・賃借する方・市外から市内に転入して1年以内の方で […]