YEAR

2017年

Autumu YEG Festival

こんにちは、経営支援センターの高浜です。 当社が所属している、長崎商工会議所青年部の事業について 2017年11月11日(土曜日) 長崎市新大工町商店街にて Autumu YEG Festival を開催します。 お近くの方、お時間のある方はぜひお越しください。 長崎商工会議所青年部

雇用者数の推移

こんにちは、経営支援センターの高浜です。 雇用者数の推移について 雇用者(役員を除く)は年々増加しています。 1984年 3,936万人 2016年 5,391万人 この30年で、1,455万人雇用者が増加しています。 それだけ、経済活動が活発になってきているということなのでしょう。 正規従業員は 1984年 3,333万人 2016年 3,367万人 それほど変わっていません。 非正規従業員は […]

セミナー報告

こんにちは、経営支援センターの高浜です。 2017年10月26日にセミナーを行いました。 長崎地域雇用創造協議会から依頼されて 商いが繁盛するための心得 ~経営革新塾~ 三日目 の講義の講師として行ってきました。 〇今、知っておきたい経営戦略 (他社との差別化と自社の強み) 〇地域で生き残る商店とは? 〇経営者の役割 この、お題をいただいたので 2時間セミナーを行いました。

ミラサポの専門家に登録しました

こんにちは、経営支援センターの高浜です。 「ミラサポ」の専門家として登録を致しました。 専門分野は 事業承継・経営革新・資金繰り・創業・事業再生及び再チャレンジ で登録をしています。   「ミラサポ」とは、中小企業庁の委託により運営されている、 全国385万社の中小企業・小規模事業者と その支援を行う支援機関や専門家のためのインターネットサービスのことです。 「ミラサポ」のコミュニティは […]

「仮想通貨」に関する新しい制度開始

こんにちは、経営支援センターの高浜です。 平成29年4月1日から、「仮想通貨」に関する新しい制度が開始され、国内で仮想通貨と法定通貨との交換サービスを行うには、仮想通貨交換業の登録が必要となりました。 金融庁から、詳細情報が発表になっています。 平成29年10月6日現在で金融庁への登録事業者は11社です。 関東財務局で9社、近畿財務局で2社です。 仮装通貨取引を行っている方は、自分が使っている事業 […]

「攻めの経営」を促す役員報酬

こんにちは、経営支援センターの高浜です。 経済産業省から10月1日に施行となる平成29年度税制改正の手引きが公表されました。 題名は、『「攻めの経営」を促す役員報酬-企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引-』です。 何やらすごいですよね。 役員に対する報酬が金銭ではなく、株式を付与することで、役員としての自覚をもち、在任期間中に、会社の業績向上に取り組んでもらいたい、その結果として […]

華美でない自宅

こんにちは、経営支援センターの高浜です。 平成25年12月に「経営者の保証に関するガイドライン」に「華美でない」自宅という言葉が出てきます。 Q&A 7-14 では、〈華美でない自宅〉として 〇一定期間の生計費に相当する現預金に加え、残存資産の範囲を検討する場合、自宅が店舗を兼ねており資産の分離が困難な場合その他の場合で安定した事業継続等のために必要となる「華美でない自宅」については、回収 […]

「生計費33万円」

「生計費」 ⇒ 1月当たりの「標準的な世帯の必要生計費」として民事執行法施行令で定める額(33万円)と例示されています。 一人の収入で考えれば、大変ですが、世帯で夫婦共働きであれば、可能な額ではないでしょうか。 法令で定められているので、全国一律ですが、東京では生活が厳しくても、地方では何とかなりそうです。

中小企業経営者の次世代経営者への引継ぎを支援する税制措置の創設・拡充~経済産業省

こんにちは、経営支援センターの高浜です。 中小企業経営者の次世代経営者への引継ぎを支援する税制措置の創設・拡充 ・中⼩企業経営者の⾼齢化が進んでおり、今後5年間で30万⼈以上の経営者が70歳(平均引退年齢)になるにもかかわらず、半数以上が事業承継の準備を終えていない。現状を放置すると中⼩企業の廃業の増加により地域経済に深刻な打撃を与える恐れ。 ・ 倒産件数が減少している⼀⽅、廃業企業は横ばいで推移 […]

事業ポートフォリオ転換の円滑化措置の創設

こんにちは、経営支援センターの高浜です。 事業ポートフォリオ転換の円滑化措置の創設 経済産業省が平成30年度の概算要求に盛り込んだ、新たな政策です。 これまで、中小企業では、あまり見られなかった事業再編・統合に向けた措置です。 事業ポートフォリオを適時見直し、事業再編を迅速・大胆に行うことで、事業価値を高めて、事業継続を促す考えです。 自社の中での、事業ごとの生産性を見直すチャンスです。 自社にと […]