経営支援センター

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サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金 2次公募について(令和3年3月1日)

令和2年度第3次補正予算でサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金に対して、2,108億円の予算が付きました。 新型コロナウイルス感染症の影響で国外に生産拠点があると、国内のサプライチェーンが支障をきたすことが判明したことに対応する対策です。 モノづくりの日本として、根幹の部分をなすのが、生産拠点です。 国内での生産拠点の整備により、サプライチェーンが途切れることなく、技術がしっかり伝承され、国内の雇用の確保も図れます。 価格競争力から、品質・付加価値等、総合競争力へ。 改めて、日本の国造りの原点を考えた政策です。

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第31回経営管理黒澤論文

日本経営管理協会主催の黒澤論文。 応募総数は21編。 佳作3件のうち2件、また、奨励作3件のうち1件、合計6件のうち3件が、長崎県在住者の作品でした。 論文テーマを基に地域課題に向き合う姿勢が評価されたと思います。 次年度の論文テーマは、「ポスト・コロナ経済下の企業経営」。 多くの論文が集まることを期待します。

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効率化の罠

これまでの業務と求めるレベルを変更するなら、まったく別のアプローチが必要になります。 様々な技術革新により、5年前は出来なかったことが、当たり前に行えるようになります。 業務の効率化を検討する際に、一度、現状から離れて、俯瞰して考えることが必要です。

M&A

M&Aには早期判断が重要

親族内、役員・従業員への事業承継が難しい場合は、第三者への事業承継です。 この第三者への事業承継の決断ですが、なるべく早い段階で行う方が良いです。 決断のタイミングが遅くなればなるほど、選択の幅が狭まります。 事業承継を検討したら、早期に専門家に相談することが肝心です。 当社は、経営者に寄り添った、M&A支援を行っています。

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事業承継とは

経済が持続的に成長するためには、企業がこれまで培ってきた、未来に残すべき価値を見極め、事業や経営資源を次世代に引き継ぐことが重要です。 しかし、中小企業・小規模事業者が培ってきた事業や、技術・ノウハウや設備などの貴重な経営資源が、次世代に引き継がれることなく散逸してしまう場合があります。 そうならないための事業承継が、最も重要です。 これまでの事業をしっかり受け継いで、つなげていただく。 事業承継は、そこが一番大切であると考えます。 当社は、経営者に寄り添った、事業承継支援を行っています。

M&A

「成長戦略実行計画」「経済対策」における中小M&Aの位置付け

国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策（令和2年12月8日決定）の中から、該当部分を読み解いていこうと思います。 事業承継・引継ぎに関して、実行以前と以後に分けて、それぞれ施策が公表されています。 特に大きいのは、補助金と税制です。 事業承継・引継ぎに関してかなりの施策が実施されます。 この機会に、自社の事業承継・事業引継ぎを真剣に検討してはいかがでしょうか。