事業再構築補助金:類型のまとめ

事業再構築促進事業は予算規模も補助金額もこれまでの政策とはけた違いです。 補正予算で組まれていることもあり、次年度への繰り越しは考えずらいでしょう。 令和3年に使い切ることが前提になります。 補助金額の大きさに惑わされずにしっかりと自社の経営計画を立てることが必要です。

事業再構築補助金:事業再編

会社法上の組織再編行為を行ったうえで、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいづれかを行う場合に該当します。 事業会社を複数持っている場合に事業の再構築を行う際に活用できます。

事業再構築補助金:業態転換

中小企業等事業再構築促進事業の業態転換について考察してみたいと思います。 事業再構築補助金については下記を参照ください。 https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html 業態転換の定義 業態転換とは、製品又は商品若しくはサービスの製造方法又は提供方法を相当程度変更することをいう。 重要なのは 製品等の製造方法等を相当程度変更す […]

事業再構築補助金:業種転換

業種転換は新分野展開及び事業転換よりも難易度が上がります。 業種を転換するのはかなりの決断が必要です。 いままで進出していない業種に進出するので、事前準備は念入りに行う必要があります。 既存の業種での成長の可能性が本当にないのか。 既存の業種をすてる覚悟はあるのか。 選択する業種は正しいのか。 重大な経営判断になります。 重い経営判断をおこない、かつ、実行する覚悟が求められます。

事業再構築補助金:事業転換

事業転換を前提に補助金申請を考える場合は、売上構成比がカギになりそうです。 今後、3-5年で売上構成比が最大になる事業に成長できるか、否か。 業種はそのままですが、事業内容を大きく転換させる必要があります。

事業再構築補助金:新分野展開

「新分野展開」とは主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな製品等を製造等し、新たな市場に進出することを指します。 「新分野展開」に該当するためには、「製品等の新規性要件」、「市場の新規性要件」、「売上高10%要件」の3つを全て満たす(=事業計画において示す)必要があります。

Japan Boat Show 2021

海洋県・長崎としてスーパーヨットへの働きかけは継続して欲しいです。 長崎商工会議所青年部は卒業しますが、これからも可能な範囲で活動をしていこうと思います。

ナガサキ地域未来投資促進ファンド事業による助成事業開始について

地域未来投資促進法に基づき長崎県が策定した基本計画に定める3つの分野と、本県製造業の一定の割合を占め、本県の特色ある産業のひとつである食料品製造業分野を合わせた4つの分野を支援重点分野として、県内の中小企業者等が、長崎県の強みを活かして経営の革新や創業を行う取り組みについて、助成事業による支援を行います。