事業再構築補助金:業種転換

業種転換は新分野展開及び事業転換よりも難易度が上がります。 業種を転換するのはかなりの決断が必要です。 いままで進出していない業種に進出するので、事前準備は念入りに行う必要があります。 既存の業種での成長の可能性が本当にないのか。 既存の業種をすてる覚悟はあるのか。 選択する業種は正しいのか。 重大な経営判断になります。 重い経営判断をおこない、かつ、実行する覚悟が求められます。

事業再構築補助金:事業転換

事業転換を前提に補助金申請を考える場合は、売上構成比がカギになりそうです。 今後、3-5年で売上構成比が最大になる事業に成長できるか、否か。 業種はそのままですが、事業内容を大きく転換させる必要があります。

事業再構築補助金:新分野展開

「新分野展開」とは主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな製品等を製造等し、新たな市場に進出することを指します。 「新分野展開」に該当するためには、「製品等の新規性要件」、「市場の新規性要件」、「売上高10%要件」の3つを全て満たす(=事業計画において示す)必要があります。

Japan Boat Show 2021

海洋県・長崎としてスーパーヨットへの働きかけは継続して欲しいです。 長崎商工会議所青年部は卒業しますが、これからも可能な範囲で活動をしていこうと思います。

ナガサキ地域未来投資促進ファンド事業による助成事業開始について

地域未来投資促進法に基づき長崎県が策定した基本計画に定める3つの分野と、本県製造業の一定の割合を占め、本県の特色ある産業のひとつである食料品製造業分野を合わせた4つの分野を支援重点分野として、県内の中小企業者等が、長崎県の強みを活かして経営の革新や創業を行う取り組みについて、助成事業による支援を行います。

事業所得に計上する収入

所得税法上の事業所得になるかどうか、しっかり確認が必要です。 所得税では、収入金額を10種類に分類しています。 それぞれの分類ごとに、収入金額から差し引ける金額等が異なります。 収入金額を正しく分類することが大切です。

中小企業のM&A

中小企業・小規模事業者のM&Aも、大企業のM&Aと基本は同じです。 譲渡価格がそれぞれのケースで異なるだけで、大きな違いはありません。 会社として、会社法・商法等の法律要件に記載されている資料はそろえておきましょう。

事業承継におけるM&Aの役割

事業承継やM&Aは時間的余裕が必要です。 時間的余裕のある状況の時にしっかり進めることが成功の鍵です。 行政も様々な施策で事業承継を支援しています。 支援策を有効に使いつつ、有益な事業承継を実施していきましょう。

コロナ禍の補助金・助成金から見えたもの

世界的危機は、ビジネスの一大チャンス。 これ以上の、ビッグチャンスは、ない時代です。 その波に乗れるのか、乗れないのか、はひとえに経営者にかかっています。 前を見てしっかり、歩を進めることが、最善の方策です。