M&Aには早期判断が重要

M&A

こんにちは、経営支援センターの高浜です。
親族内、役員・従業員への事業承継が難しい場合は、第三者への事業承継です。
M&Aです。
このM&Aの決断ですが、なるべく早い段階で行う方が良いです。
決断のタイミングが遅くなればなるほど、選択の幅が狭まります。

 

M&Aには、一定の時間が必要

M&Aには、一定の時間が必要です。
特に、双方が十分納得できる条件での事業承継となれば尚更です。
M&Aは、売手と買手、双方がいて初めて成立します。
売手の思いだけでは、成立しません。
そのことを、軽く考えている経営者が多いように思います。
すぐに買手は見つかるだろうと、安易に考えている経営者は要注意です。

不動産でもそうですが、売手の都合で、買手が現れることは滅多にありません。
買手が現れるのにも時間が必要です。
レナウンですら、買手が現れず、最終的には、倒産となってしまいました。
事業ブランドもあるし、知名度もあるのにです。
そう簡単に買手候補は現れないと考えておく必要があります。
現れた買手候補も、売手の提示条件をすべてのむわけではありません。
買手の価値判断により、企業価値を判断してきます。
当然、価額に対する乖離があります。
その理由、原因をしっかり理解する必要があります。

 

時間のないM&A

時間がない中で行うM&Aは、十分納得のいく取引にならない場合が多いです。
条件面で、しっかり詰められないからです。
この一月以内で、というように期限が決まってしまう場合は、特にそういったケースになります。
買手も、判断する時間もないので、事業を引き継いだ後に、様々な問題に直面し、売手に対し補償を求める場合もあります。
追加補償を求められた売手は、大概、憤慨してきます。
そうやって、売手・買手双方が不満を持つことになります。

そんな環境にいる従業員はどうでしょうか。
そんな環境で働き続けたいと思うでしょうか。
職場環境が悪化すれば、ひとり、また、ひとりと退職していきます。
事業継続が困難になるほど退職者が出てきたら、買手はどう思うでしょうか。
だまされた。
このように感じるのではないでしょうか。
ここまで来ると、訴訟が見えてきます。
お互い、弁護士を立てて、訴訟に発展。
そこには、なんの事業の生産性もありません。

 

まとめ

このような、不幸なM&Aにならないためにも、早めの決断が必要です。
事業承継までの時間を一定確保することで、こういった問題は回避できます。
事業承継を検討したら、早期に専門家に相談することが肝心です。
当社は、経営者に寄り添った、M&A支援を行っています。
相談・問い合わせは、こちらからお願いいたします。

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