事業承継とは
2021/02/23
こんにちは、経営支援センターの高浜です。
中小企業庁が公表する資料によれば、中小企業の経営者年齢の分布において、一番多い年齢層は69歳に至っています。
経営者の平均引退年齢は70歳前後で推移しています。
ということは、引退する経営者が、中小企業の経営者年齢になっている事態ということです。
先がない状態です。
経営者の高齢化が進む中で、休廃業・解散件数は増加傾向で、中小企業・小規模事業者の数は年々減少しています。
経済活動の持続的成長が危ぶまれています。
経済が持続的に成長するためには、企業がこれまで培ってきた、未来に残すべき価値を見極め、事業や経営資源を次世代に引き継ぐことが重要です。
しかし、中小企業・小規模事業者が培ってきた事業や、技術・ノウハウや設備などの貴重な経営資源が、次世代に引き継がれることなく散逸してしまう場合があります。
そうならないための事業承継が、最も重要です。
事業承継の3つの類型
事業承継の際に大きくは3つの類型があります。
それぞれの類型の中でも、様々な問題があるので、類型に分けただけで解決することではありません。
また、類型も、場合によっては他の類型へと転化する場合もあります。
それぞれのメリットやデメリットを理解しておく必要があります。
1：親族承継
経営者の親族が、次の経営者になる場合です。
この場合、イメージされるのは、「長男」等の男系男子です。
長男・次男・三男等が最もイメージされやすいです。
また、それ以外でも、経営者の弟や、娘婿等の場合もあります。
妻や娘が時期経営者の場合もあります。
親族でも、甥・姪の場合もあるでしょう。
一口に親族承継といっても様々な場合が想定されます。
経営者の置かれている環境、後継者候補の親族との関係性において丁寧に見ていく必要があります。
だれが、次期経営者にふさわしいのか。
その人物が、承継してくれるのか。
様々な課題を乗り越えて、後継者指名をして、親族承継を行っていきます。
2：役員・従業員承継
役員・経営幹部社員が事業を継承する場合もあります。
後継者を親族以外の人物に託し、事業を継続してもらう方法です。
現在、一緒に経営を行っていることから、従業員等からの信頼は厚い場合が多いです。
また、取引先等関係者からも信頼されている場合も多いです。
一方、後継者候補の親族は、これまでサラリーマン家庭だったことから、経営者の家庭になることへの抵抗がかなり強いです。
特に、負債の引継ぎについては、保証人になること、場合によっては、自宅等を担保提供することになることなどへの抵抗が予想されます。
そこまでのリスクをとってまで、後継者になる必要がないのでは、といった親族からの抵抗があります。
その点をどのように克服していくかがカギになるでしょう。
3：第三者承継
社内に親族も、後継者候補従業員等もいない場合は、外部から経営者を招聘する必要があります。
いわゆる、サラリーマン社長です。
長崎の事例でいえば、アップルやマクドナルドなどの社長を歴任した、原田泳幸氏のような感じです。
このような事例は、中小・零細事業者ではかなりまれな場合になると思います。
一般的に第三者承継と言われるのは、M&Aと言われる手法により、株式を売買することで、事業を継続していく方法です。
会社の株式を売買することで、従業員の雇用を維持し、取引先や顧客への影響をできるだけ少なくするとともに、退任する経営者のその後の生活資金を獲得する機会となります。
実際に会社の株式を購入してくれる人物を探し出し、条件を一致させることが、一番のカギとなります。
まとめ
いずれの手法にしろ、経営者の思いをしっかり受け継いでいただくことが重要です。
これまでの事業をしっかり受け継いで、つなげていただく。
事業承継は、そこが一番大切であると考えます。
当社は、経営者に寄り添った、事業承継支援を行っています。
相談・問い合わせは、こちらからお願いいたします。
