サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金 2次公募について(令和3年3月1日)

令和2年度第3次補正予算でサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金に対して、2,108億円の予算が付きました。
新型コロナウイルス感染症の影響で国外に生産拠点があると、国内のサプライチェーンが支障をきたすことが判明したことに対応する対策です。

事業目的・概要

新型コロナウィルス感染拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、国内の生産拠点等の確保を進めます。
具体的には、生産拠点の集中度が高く、サプライチェーンの途絶によるリスクが大きい重要な製品・部素材、または国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材について、国内で生産拠点等を整備しようとする場合に、その設備導入等を支援します。

https://www.meti.go.jp/covid-19/supplychain/index.html

 

成果目標

国内における生産拠点等の整備を進め、製品等の円滑な確保を図ることでサプライチェーンの分断リスクを低減し、我が国製造業等の滞りない稼働、強靱な経済構造の構築を目指します。

概要

 

予算額 2,108億円
補助対象 建物・設備・システム導入等
補助上限 100億円

(中小企業特例は5億円)

事業期間 原則として2024年3月31日まで

 

補助要件

1. 生産拠点の集中度が高い製品・部素材の供給途絶リスク解消のための生産拠点整備(A類型)

補助率
【大企業】 1/2以内
【中小企業】 2/3以内
※補助対象経費の額に応じて補助率の段階的な引き下げを実施

2. 一時的な需要増によって需給がひっ迫するおそれのある製品・部素材のうち、国民が健康な生活を営む上で重要なものの生産拠点等整備(B類型)

補助率
【大企業】 1/2以内
【中小企業】 2/3以内
※補助対象経費の額に応じて補助率の段階的な引き下げを実施

 

まとめ

1次公募(令和2年5月公募)からの主な変更点としては、補助率・補助上限額が一部引き下げられていますが、国内産業の支援の方針は維持しています。
新型コロナウイルス感染症の影響で露呈した、生産拠点問題。
モノづくりの日本として、根幹の部分をなすのが、生産拠点です。
国内での生産拠点の整備により、サプライチェーンが途切れることなく、技術がしっかり伝承され、国内の雇用の確保も図れます。
価格競争力から、品質・付加価値等、総合競争力へ。
改めて、日本の国造りの原点を考えた政策です。

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