【長崎県】新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、事業継続や生活に支障をきたしている方々への支援制度(令和3年1月19日現在)

長崎県の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、事業継続や生活に支障をきたしている方々への支援制度をまとめました。
情報は、令和3年1月19日現在のものです。
新規情報については、随時更新していく予定です。

事業者の方向け

給付金

営業時間短縮要請に伴う協力金

営業時間の短縮要請にご協力をいただいた店舗を対象に協力金を支給します。(1店舗あたり76万円)
・要請内容:午後8時以降も営業している飲食店及び遊興施設に対し、午後8時から翌朝午前5時までの間の営業(午後7時以降の酒類の提供)を行わないこと。
・支給条件:要請期間の全期間(令和3年1月20日から2月7日まで)で営業時間の短縮を実施
・申請方法や申請受付期間などについては、営業時間短縮要請に伴う協力金の申請についてをご覧ください。

 

持続化給付金

コールセンター 0120-279-292
国が感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業全般に広く使える給付金を交付します。
・事業者の書類提出(延長申込期限:令和3年1月31日迄、書類提出期限:令和3年2月15日迄)

 

資金繰り

緊急資金繰り支援資金(新型コロナウイルス感染症対応)

中小企業者の経営安定化のため、次のいずれかの認定を受けた事業者を対象とした融資制度で資金繰りを支援します。
・融資対象
①セーフティネット保証4号(令和二年新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。)
②セーフティネット保証5号(売上高等の減少を要因としないものを除く。)
③危機関連保証(令和二年新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。)
・融資限度額:別枠6,000万円(令和3年2月1日に4,000万円から6,000万円に引上げ)
・償還期間:運転・設備 10年(据置期間5年)
・融資利率:年1.3%(当初3年間は実質無利子(※))
・保証料率:0%(※)または0.425%
※前年同期比の売上高等減少率が15%(個人事業主は5%)以上の場合

 

経営支援

事業継続緊急サポート事業

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、給付金や補助金などの各種支援制度や融資等の申込を検討している事業者に対して、専門家が活用方法をアドバイスするとともに、申請等に必要な書類作成を支援する緊急相談窓口を設置しています。

【相談申込先】
・長崎県中小企業診断士協会 TEL 095-832-7011

観光地受入態勢ステップアップ事業

県内に事業所を置く宿泊事業者や交通事業者、地場旅行会社、観光協会等が、従事者の雇用を維持し、魅力ある観光地づくりにつながる取組を行う時、最大で1千万円の支援を行います。
飲食店や土産物屋などの観光関係事業者が観光協会などと連携した取組を行った場合も対象となります。

 

長崎よかもんキャンペーン(県産品ネット販売割引キャンペーン)

・事業者に対し、県産品ネット通販サイト「e-ながさき旬鮮市場」への出店料を補助します。
・「e-ながさき旬鮮市場」「長崎漁連ウェブショッピング」において3割引き・送料無料キャンペーンを行い、値引き相当額を補助します。

長崎よかみせキャンペーン(飲食店応援キャンペーン)

前売り食事券販売サイトで県内飲食店の食事券を買った方に対し県産品をプレゼントするキャンペーンを行い、飲食代を先払いで入金することにより飲食店を支援します。

 

水産物保管等支援緊急対策事業補助金

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により過剰供給となっている魚種の調整保管を行う養殖業者等に対し、冷凍保管料、入出庫料及び加工料等を支援します。

 

肉用牛経営体質強化緊急支援事業費補助金

経営体質の強化に資する取り組むメニューに取り組んだ肥育農家へ出荷頭数に応じて奨励金を交付します。

 

漁業経営継続支援事業費補助金

国の経営継続補助金を活用して経営の継続を図るための取組を行う漁業者(個人及び法人)に対して、自己負担分1/4の半分の1/8を追加支援します。(1漁業者あたり上限16万6千円)

長崎県農業経営継続支援事業

感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換に係る機械・設備の導入、人手不足解消する農業者の取組を総合的に支援します。
・国の経営継続補助金を活用する農業者の自己負担分への支援
補助率:1/8以内(補助上限額16.6万円)

 

雇用の維持

長崎県緊急雇用維持助成金

従業員の雇用の維持を図るため、国の「雇用調整助成金」に上乗せして、従業員を休業させる中小企業等に対し、休業手当等の一部を助成します。
・休業手当に係る事業主負担が10分の1以内となるよう上乗せ助成
・1企業あたり上限100万円
※アドバイザー派遣による申請書作成等の支援も実施

特定経営基盤維持事業(特定有人国境離島地域社会維持推進交付金)

国境離島地域において、これまでの雇用機会拡充事業により新たな雇用を創出した事業者に対して、固定費など経営基盤の維持に必要な経費を支援します。
・事業費上限:法人400万円 個人200万円
・補助率:3/4
※申請等の窓口は各市町

 

その他

新型コロナウイルス感染症に伴う医療機関への支援について

新型コロナウイルス感染症の事態長期化・次なる流行の波に対応するため、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金等を活用した医療機関等に対する支援や職員に対する慰労金を給付いたします。

 

新型コロナウイルス感染症に伴う介護サービス事業所・施設等への支援について

新型コロナウイルス感染症の事態長期化・次なる流行の波に対応するため、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金等を活用した介護サービス事業所・施設等に対する支援や職員に対する慰労金を給付いたします。

 

新型コロナウイルス感染症に伴う障害福祉サービス施設・事業所等への支援について

新型コロナウイルス感染症の事態長期化・次なる流行の波に対応するため、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金等を活用した障害福祉サービス事業所・施設等に対する支援や職員に対する慰労金を給付いたします。

 

長崎県障害者施設新型コロナウイルス感染症スクリーニング事業費補助金

重症化リスクが高く、クラスター化する恐れが高い入所系障害者施設において、施設内感染を未然に防止するため、新規入所者等の入所前に実施するPCR検査等について、基準額の範囲で県が補助する。
【補助対象者】「新規入所者等に対し、令和2年10月5日から令和3年3月31日までにPCR検査等の費用負担を行ったもの。」などに該当する入所系障害者施設
【補助対象経費】新規入所者等に対して、1回につき、検査等の費用が、18,500円以上の場合は、18,500円までとし、18,500円未満の場合は、その金額までを上限とする。

 

詳細については、長崎県のホームページを参照ください。

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