事業承継の問題とは

こんにちは、経営支援センターの高浜です。
いま、事業承継が、社会問題として取り上げられ、経済産業省の政策にも反映されています。
中小企業の経営者の高齢化の進展に伴う事態です。
戦後のベビーブーム世代が起業した事業が、事業承継の時期を迎えているためです。

2025年には、70歳以上の経営者が245万人に及ぶとされています。
この約半数が、後継者未定の状態と言われています。
このままでは、約半数の企業が廃業することになります。
廃業によって、雇用の場が大きく減少し、経済的にも大きな打撃を受けるおそれがあります。
これを回避するために、事業承継が大きく取り上げられ、様々な政策が打ち出されています。

事業承継・引継ぎ・再生等の支援

経済産業省令和3年度予算より
事業承継総合支援事業【95.0億円(75.1億円)の内数/56.6億円の内数<R2三次補正>】
事業承継・世代交代集中支援事業【16.2億円(新規)/56.6億円の内数<R2三次補正>】
中小企業の経営資源集約化に関する税制【新設】
中小企業再生支援事業【95.0億円(75.1億円)の内数/30.0億円<R2三次補正>】

経済産業省も予算を付けて事業承継問題解決に向け支援策を打ち出しています。
これらの施策を有効に活用して、早めの事業承継対策を検討する方が良いでしょう。

事業承継は時間がかかる

事業承継問題は、すぐに解決する問題ではなく、時間がかかります。
一定程度の時間をかけながら、事業承継していく必要があります。
そのためには、その第一歩を早めに踏み出す必要があります。
踏み出しが早ければ、対策や移行期間に十分な時間が確保できます。
時間を味方に付け、事業承継をしていくと、スムーズに承継できます。

当社は、経営者に寄り添った、事業承継支援を行っています。
相談・問い合わせは、こちらからお願いいたします。

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