特別利子補給制度による入金時の処理

こんにちは、経営支援センターの高浜です。
日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」等若しくは商工中金等による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者等のうち、売上高が急減した事業者などに対して、最長3年間分の利子相当額を一括で助成されます。
特別利子補給制度の申請書は、8月下旬以降、順次、貸付を行った金融機関等から交付・ 郵送されています。

特別利子補給制度

12月に入り、入金のあった事業者もいらっしゃると思います。
入金額を確認していただきたいのですが、3年分を一括で入金されているはずです。
従って、これまで支払った金額だけでなく、これから支払うであろう金額までが含まれています。
助成対象期間終了後、交付された助成金と実際に支払った利子額に差が生じた場合は、追加交付または助成金の返還により精算することになります。
ですので、特別利子補給対象の借入金の借換には注意が必要です。3年以内に全額返済・借換等を行った場合は、受領した特別利子補給金額を返還することが必要になります。

受取時の処理 

では、受け取った際はどのような処理をすれば良いのでしょうか。

借入金返済時
借入金  ○○○円 / 預金 ○○○円
支払利息 ○○○円 / 預金 ○○○円

利子補給受け取り時
預金 ○○○円 / 雑収入 ○○○円(消費税は不課税)

入金のあったときに、雑収入として計上することが必要です。
処理を間違えないように注意してください。
初年度については、支払った利息よりも、受領した利子補給金の方が多くなります。
次年度以降は、支払利息だけが発生し、追加の利子補給金はありません。
(差額が生じた場合を除く)

助成金等の収入計上時期の取扱い〔令和3年1月13日追加〕

所得税の計算上、ある収入の収入計上時期については、その収入すべき権利が確定した日の属する年分となります(所得税法第36条)。
助成金等については、国や地方公共団体により助成金等の支給が決定された日に、収入すべき権利が確定すると考えられますので、原則として、その助成金等の支給決定がされた日の属する年分の収入金額となります。

ただし、助成金等が、支給要綱などで定められた特定の支出(※1)を補填するものについて、その支給を受けるために必要な手続をしているときには、その支出と同時に、実質的に、助成金を受給する権利が確定していると考えられることから、その収入計上時期は、結果として、所得が生じることがないように、その支出が発生した日の属する年分として取り扱うこととしています(所得税基本通達36・37共-48)。

※1 例えば、医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業の補助金におけるマスクや消毒液の購入費用や清掃委託費用などが該当します。

※2 助成金等の交付目的に適合した固定資産の取得等をした場合において、一定の要件を満たすときには、その固定資産の取得等に充てた部分の金額に相当する金額を総収入金額に算入しない(総収入金額不算入)こととされています(所得税法42条・43条)。

(参考)

タックスアンサー(所得税)「No.2202 国庫補助金等を受け取ったとき」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2202.htm

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