「事業承継ガイドライン」を策定しました。
2016/12/21
経営支援センターの高浜です。
中小企業庁は、中小企業経営者の高齢化の進展等を踏まえ、円滑な事業承継の促進を通じた
中小企業の事業活性化を図るため、事業承継に向けた早期・計画的な準備の重要性や課題への
対応策、事業承継支援体制の強化の方向性等について取りまとめた「事業承継ガイドライン」
を策定しました。
中小企業経営者の高齢化が進み、今後5年から10年程度で、多くの中小企業が事業承継の
タイミングを迎えようとしています。
中小企業に蓄積されたノウハウや技術といった価値を次世代に受け継ぎ、世代交代による
さらなる活性化を実現していくために、円滑な事業承継は極めて重要な課題です。
本ガイドラインの主な内容は、以下の3点です。
1.事業承継に向けた早期・計画的な取組の重要性（事業承継診断の導入）
2.事業承継に向けた5ステップの提示
3.地域における事業承継を支援する体制の強化
中小企業経営者の皆様や、経営者の身近な存在として活動されている団体や金融機関等の
支援機関の皆様に、本ガイドラインを参考にしていただき、価値ある事業をしっかりと次世代へ
承継していただくことを期待しています。
☆詳細はこちらから
○中小企業庁HP⇒ http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2016/161205shoukei.htm
【お問い合わせ先】
中小企業庁 事業環境部財務課
担当者：佐藤、成田、伊藤
TEL：03-3501-1511(内線5281～4)、03-3501-5803(直通)
FAX：03-3501-6868
