中小企業の重要性と豊富なメニュー
2022/05/09
企業数の約99％
中小企業が我が国経済・社会の基盤を支える存在であることは、改めて指摘するまでもない。
中小企業は我が国企業数の約99％（小規模事業者は約85％）、従業員数の約69％（小規模事業者は約22％）を占めており、地域経済・社会を支える存在として、また雇用の受け皿として極めて重要な役割を担っている。
中小企業の四分類
中小企業・小規模事業者は、極めて多様な存在である。
中小企業白書（2021 年版）によれば、中小企業・小規模事業者に期待される役割・機能は、
「サプライチェーンでの中核ポジションを確保する企業（サプライチェーン型）」
「地域資源の活用等により立地地域外でも活動する企業（地域資源型）」
「地域の生活・コミュニティを下支えする企業（生活インフラ関連型）」
の四つの類型に分類できる。
グローバル型・サプライチェーン型
そして、グローバル型・サプライチェーン型の企業については、おおむね、企業規模が大きく、規模拡大・成長志向にある。
このため、中堅企業への成長を通じて海外で競争できる企業を増やすという観点からの支援が必要である。
そのために、経済産業省・中小企業庁では、海外展開支援に取組んでいる。
地域資源型・地域コミュニティ型
地域資源型・地域コミュニティ型の企業については、人口密度の低い地方ほど、商店街の衰退、働き手・働く場所の不足、地場産業の衰退などの地域課題の解決に当たって、地域の持続性確保の観点から中心的な役割を担うことが期待されている。
このため、事業者による生産性向上の取組や、地域資源を最大限活用した域外需要の取り込み等への支援が必要である。
国として、このような多様な役割・機能が期待される中小企業の成長を後押しし未来に承継していくことは、日本経済が持続的な発展を続けていくために必要不可欠な取組である。
そのために、経済産業省・中小企業庁では、中小企業の経営サポートに取組んでいる。
豊富なメニュー
国は中小企業の重要性を理解しているからこそ、様々な支援策が講じられています。
また、更に地域に根ざした丁寧な施策は、地方自治体（県・市）が行っています。
豊富なメニューがあるなかで、自社に一体何が適合するのか。
それを探し出すことが難しいほどです。
まとめ
中小企業は我が国経済・社会の基盤を支える存在でる。
国・県・市はそれを支援する各種施策を準備している。
それをどう活用するかはそれぞれの企業次第である。
せっかくの施策なので、積極的に活用してさらなる企業成長を実現してほしい。
