事業再構築補助金：注意事項
2021/03/31
注目度の高い補助金なので、今まで以上に注意喚起がされています。
注意事項をしっかり確認するようにしてください。
制度の趣旨
本事業は、中小企業等の事業再構築への挑戦を後押しし、新たに取り組む事業の付加価値額を高めることを支援するものであり、申請者は事業計画の作成、実行及び成果目標の達成に責任を持って取り組んでいただく必要があります。
評価及び採択
本事業では、提出いただいた事業計画を外部有識者からなる審査委員会が評価し、より優れた事業計画を採択します。
中小企業者等の卒業枠や中堅企業等のグローバルV字回復枠では特に優れた内容を求めます。
申請前に、書類に不備や不足がないことを必ずご確認ください。
不備がある場合（例えば、中堅企業等であるにも関わらず、通常枠に補助率３分の２の事業計画を提出等）は、審査できないことがあります。
採択発表後、審査委員会による個別の評価結果の詳細はお答えいたしかねますので、ご了承ください。
公募回数
本事業は、今後、さらに4回程度の公募を予定しています。
複数回の公募を行うことで、申請事業者の予見可能性を高め、十分な準備の上、適切なタイミングで申請・補助事業を実施することができます。
補助金交付額
採択結果は、申請いただいた事業計画に記載のある金額の全額に対して、補助金の交付決定を保証するものではありません。
採択決定後に「補助金交付申請」をしていただき、その経費等の内容を事務局で補助対象経費として適切なものであるかどうかの精査を行います。
必要に応じて、事業者に照会・連絡等を行った上で、補助金交付額を決定し、通知いたします。
外部支援
事業計画の検討に際して外部の支援を受ける場合には、提供するサービスの内容とかい離した高額な成功報酬等を請求する悪質な業者等にご注意ください。
認定経営革新等支援機関及び申請書の作成を支援した外部支援者がいる場合は、事業計画書の「事業計画書作成支援者名」「作成支援報酬額」の欄に当該事業者名及び当該事業者に支払う報酬の内容（成功報酬の場合は、採択時に支払う金額）と契約期間を記載してください。
申請支援の実態に関する調査を実施するとともに、トラブルが起きた場合の通報窓口を設置し、不適切な行為と認められる事案をとりまとめ、公表します。
当該支援者が認定経営革新等支援機関である場合には、業務改善命令や認定取り消しに至る可能性があります。
（不適切な行為の例）
・提供するサービスの内容とかい離した高額な成功報酬等を申請者に請求する。
・金額や条件が不透明な契約を締結する。中小企業等に対して強引な働きかけを行う。
・申請書に虚偽の内容の記載を教唆する、又は、作成支援者名を記載しないように求める。
お問合せ先
応募に関する不明点は、事業再構築補助金事務局コールセンターまでお問合せください。
問い合わせが集中した場合、回答に時間を要する可能性がございますので、ご了承ください。
＜事業再構築補助金事務局コールセンター＞
受 付 時 間：９：００～１８：００（土日祝日を除く）
電 話 番 号：
＜ナビダイヤル＞０５７０－０１２－０８８
＜IP電話用＞ ０３－４２１６－４０８０
まとめ
注意事項は経営者、支援者ともにあります。
経営者の本気度が試されているのはもちろんですが、支援者にも相当な責任が求められています。
認定経営革新等支援機関の名称はもちろん支援者の名前の記載。
申請書の作成を支援した外部支援者は、その名称を記載。
さらに、報酬の内容も記載。
これまで、よほど悪質な支援者が跋扈していたのでしょうね。
