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中小企業のM&A

2021/03/17

M&A産業

大企業や比較的事業規模の大きい中小企業におけるM&Aは、その譲渡価格も多額となり、その取引に関わる関係者も多くなり、ノウハウや情報が蓄積され、大きな利益を生む産業になります。

他方、中小企業・小規模事業者のM&Aは、事業規模が小さいだけでなく、その事業内容にも決して汎用性が高いものばかりではなく、ニッチな事業であったり、さらに過大な負債を抱えていたり、株主名簿や会計帳簿など企業として必要とされる資料が十分整備されていないなどの状況があります。
そのため、中小企業・小規模事業者のM&Aは、進んでいない状況でした。
定款や株主名簿など、普段の営業活動においては、滅多に使うことがないものは特に見当たらないことが多い状況です。
第三者承継のM&Aだけでなく、親族承継など、事業承継全般でよく見られる状況です。

2025年問題

2025年には日本の中小企業の70才以上の経営者が、約245万人となり、その約半数の約127万人において、後継者がいない状況になると予想されています。
時間的余裕がないことから、時間をかけて後継者を探し、又は育てるのではなく、高齢な経営者が活動できる状況において、早期に会社や事業を他の企業に譲渡することの必要性が高まっています。

事業承継総合支援事業

政府は各都道府県に「事業引継ぎ支援センター」を設置して、中小企業のM&Aをサポートする体制をとっています。
令和3年度は、さらにこれまでの、事業引継ぎ支援センターに事業承継ネットワークを統合して、事業承継ニーズの掘り起こしを実施し、事業承継計画の策定支援・専門家派遣等の事業承継に関する総合的な支援を実施するようにしています。
民間事業者の利用を含め中小企業のM&Aの手引きとして「中小M&Aガイドライン」が制定されています。
ガイドラインが制定されてことで、一定のルールが明確になりました。

ガイドラインができたとは言え、日々の経営が大切なのは当然です。

普段は気にしないかも知れませんがこれらを見直してしっかり整備しておきましょう。

まとめ

中小企業・小規模事業者のM&Aも、大企業のM&Aと基本は同じです。
譲渡価格がそれぞれのケースで異なるだけで、大きな違いはありません。
会社として、会社法・商法等の法律要件に記載されている資料はそろえておきましょう。

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