国外財産調書制度

2020/02/27

こんにちは、経営支援センターの高浜です。
国外財産調書制度
毎年末時点で、5,000万円を超える国外財産を保有している日本居住者は、翌年3月15日までに「国外財産調書」を税務署へ提出しなければなりません。
この「国外財産調書」の提出状況について、平成31年3月15日提出期限分の状況が国税庁より公表されました。

概要は、以下の通りです。
総提出件数：9,961件
（うち、東京局64.4％、大阪局14.1％、名古屋局7.2％）
総財産額：3兆8,965億円
（うち、東京局73.0％、大阪局13.6％、名古屋局5.6％）
財産の種類別総額（上位3位）：
有価証券（54.2％）
預貯金（14.8％）
建物（11.2％）
軽減・加重措置適用件数：
軽減措置…194件（＜増差所得等金額＞49億8,814万円）
加重措置…245件（＜同上＞112億9,380万円）