令和2年度第3次補正予算案

こんにちは、経営支援センターの高浜です。
第204回国会(常会)は、令和3年1月18日に召集されます。
その中で、令和2年度第3次補正予算案が審議されます。

「新たな日常」の先取りによる成長戦略

新型コロナウイルス感染症等の感染拡大が続いていますが、経済対策も併用しつつ、新たな日常の創出を行う必要があります。
特に、経済産業省はデジタルプラットフォーム構築事業を推進しています。
テレワークがこの一年で一気に拡大し、日常になってきました。
これまでなかなか進展しなかったデジタルプラットフォームが加速してきています。
この流れを更に加速させ、これまでの遅れを取り戻していく方針です。

この分野、日本の技術が遅れていました。
GAFAをはじめとした海外勢に大きく水をあけられています。
世界的な流れに追いつくために、国内企業も一気に加速していただきたいと思います。

中小企業対策

中小企業対策としては
民間金融機関を通じた資金繰り支援 1兆8,980億円
日本政策金融公庫を通じた資金繰り支援 186億円
中小企業等事業再構築促進事業 1兆1,485億円
中小企業生産性革命促進事業の特別枠の改編 2,300億円
事業承継・事業引継ぎ推進事業 56.6億円
中小企業再生支援事業 30億円
Go To 商店街事業 30億円
などがあります。

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎを契機とする新たな取り組みや廃業に係る費用、事業引継ぎ時の士業等専門家の活用費用(仲介手数料等)の一部が補助されます。
専門家費用については、補助率2/3、補助上限400万円、売手のみ上乗せ額200万円となっています。

令和2年度第3次補正予算案の経済産業省関連については、経済産業省のホームページを参照ください。
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/hosei3.html

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