令和2年度税制改正の大綱

2019/12/26

こんにちは、経営支援センターの高浜です。
令和2年度税制改正の大綱が、令和元年12月20日、閣議決定されました。
持続的な経済成長の実現に向け、オープンイノベーションの促進及び投資や賃上げを促すための税制上の措置を講ずるとともに、連結納税制度の抜本的な見直しを行う。
さらに、経済社会の構造変化を踏まえ、全てのひとり親家庭の子どもに対する公平な税制を実現するとともに、ＮＩＳＡ（少額投資非課税）制度の見直しを行う。
このほか、国際課税制度の見直しや、所有者不明土地等に係る固定資産税の課題への対応、納税環境の整備等を行う。
となっています。

持続的な経済成長の実現、やはりこれが一番大切です。
所有不明土地等をいかに有効活用できるのか。
個人の財産権と公益性のバランスをどのようにとるのか。
目指すべき社会の方向性が示されるのが税制です。
しっかり議論を見守りたいと思います。