暗号資産

2019/09/05

こんにちは、経営支援センターの高浜です。
金融庁は2019年3月15日、仮装通貨(暗号資産)及びセキュリティトークン(電子記録移転権利)について、関連する資金決済法、金融商品取引及び金融商品販売法の改正案を国会に提出した。
5月31日に可決・成立、6月7日に交付されています。
資金決済法で、「仮装通貨」から、「暗号資産」へ名称が変更されました。
これは、従前”virtual currency”の日本語訳を「仮装通貨」とし一般的に使用されていたことに基づきますが、強制通用力のある「法定通貨」との誤認防止を強化する観点から名称を「暗号資産」へ変更する旨法案改正を行いました。
呼称の変更だけで、実質的な変更はないようです。

これからは、「暗号資産」の名称を使用して法令改正が行われると思います。
金融庁のホームページも、「暗号資産(仮想通貨)」となっています。