シャアリングエコノミー等への対応

2019/08/29

こんにちは、経営支援センターの高浜です。
国税庁は、6月、シェアリングエコノミー等新分野の経済活動への的確な対応について資料を公開しました。
シャアリングエコノミー等新分野の経済活動とは、
・デジタルコンテンツ
・ネット販売＆ネットオークション
・暗号資産(仮想通貨)
・シャアリングビジネス・サービス
などの取引です。

事例として
1：動画配信
2：暗号資産(仮想通貨)取引
3：インターネット上のプラットフォーマーを介した売買
4：アフィリエイター
5：クロスボーダー消費税(B to C)
があげられています。