租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書

2019/03/25

こんにちは、経営支援センターの高浜です。

租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書
それによると、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に終了した事業年度又は連結事業年度において、適用額明細書の提出があった法人数は1,231,389法人でした。
一番多かったのは、中小企業者等の法人税率の特例で931,720件です。
二番目は、少額減価償却資産の損金算入の特例で531,317件です。

特別償却と税額控除が選択できる場合は、特別控除を選択した法人が多かった。
機械等を取得した場合
　特別償却　34,548件
　税額控除　32,548件
生産性向上設備
　特別償却　6,502件
　税額控除　2,262件