継承と承継

こんにちは、経営支援センターの高浜です。

日本社会の高齢化が進む中、中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化が進展しています。
平成28年12月に公表された中小企業庁の「事業承継ガイドライン」によると、経営者のうち最も多い年齢は、平成7年には47歳だったのが平成27年には66歳となり、この20年間で約20歳も上昇しています。
「事業承継」は「事業」と「承継」、「事業継承」は「事業」と「継承」に分解できます。
『大辞林 第三版』によると、「承継」と「継承」は、次のように解説が記載されています。
・承継:先の人の地位・事業・精神などを受け継ぐこと。
・継承:先の人の身分・権利・義務・財産などを受け継ぐこと。
「承継」は、前任者が長年培ってきた理念や思いなど抽象的なものを受け継ぐことです。
主に権利または義務を引き継ぐことのみを差す法律用語でもあり、「労働契約承継法」、「中小企業経営承継円滑化法」、「事業承継税制」といった呼称、民法の条文、契約書などで、「承継」の表記が使用されます。
「承継」は「承ってから継ぐ」という言葉の順番から、前任者が長年培ってきた理念や思いを理解し、自分の中で承認してから受け継ぐというイメージがあります。

一方、「継承」は、前任者があるものに対して得た資格や経済的価値など具体的なものを受け継ぐことです。
文化などを受け継ぐことを含む、広い意味でも使用されます。
「継承」は「継いでから承る」という言葉の順番から、前任者から資格や経済的価値などを先に受け継いでから、後で自分の中で承認するというイメージがあります。
つまり、「承継」と「継承」では、受け継ぐものの内容、受け継ぐことを承るタイミングが異なります。

そういったことから、当社では、『事業承継』という言葉を使用しています。

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