平成31年度概算要求~経済産業省~2

こんにちは、経営支援センターの高浜です。

2018年8月31日に経済産業省の「平成31年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望について」が発表になりました。
個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置の創設が盛り込まれています。
個人事業者は一般的に資金力が低く、事業承継時の税負担にために事業継続に必要不可欠な事業用資産を売却しなければならない事態を防ぐために措置を講ずる必要がある。
個人事業主、同族会社、給与所得者の課税のバランスや勤労性所得に対する課税のあり方等にも配慮しつつ、個人と法人成り企業に対する課税のバランスを図るための外国の制度も参考に、引き続き、給与所得控除などの「所得の種類に応じた控除」と「人的控除」のあり方を全体として見直すことを含め、所得税・法人税を通じて総合的に検討する。
とされています。
年末の税制改正大綱に向けて注目していきます。

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