法人間売買取引の「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」:国土交通省

こんにちは、経営支援センターの高浜です。

不動産について社会的実験が行われています。
平成27年8月から約1年5カ月社会的実験を行いましたが、実施件数が数件だったので、追加募集になりました。

社会的実験は
宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第35条に基づき対面で行うこととされている重要事項説明について、テレビ会議等のITを活用し、対面に準じた形で行う重要事項説明を行うことです。

お互いITをある程度活用していることが必須になります。
平成29年8月から1年間、追加の社会的実験期間が設定されます。

 

法人間売買取引の「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」の追加募集について
http://www.mlit.go.jp/common/001186558.pdf

http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000149.html

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