ブロックチェーンやビットコイン

こんにちは、経営支援センターの高浜です。

今話題のブロックチェーンやビットコイン、実は、政府が実用化に向けて進めています。
資金決済に関する法律の改正により(平成28年6月3日)、仮装通貨が支払い手段として位置づけられたことを受け、平成29年度税制改正で、仮装通貨の取引について、消費税を非課税扱いとなりました。

経済産業省でもブロックチェーン・ビットコインの調査を進めており、その実用に向けて環境整備が進んでいます。第4次産業革命を日本がリードするために着々と準備が進んでいます。世の中の仕組みが大きく変革していきます。

企業経営にどのような影響があるのか、注意深く見守りながら、しっかり支援できるようにしていきます。

 

参考
ブロックチェーン技術を活用したシステムの評価軸整備等に係る調査
「ブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査」を取りまとめました
第4次産業革命 -日本がリードする戦略-
仮想通貨に係る課税関係の見直し 「平成29年度税制改正」(平成29年4月発行)

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