不動産支援

当社の基本方針

当社では、経営支援等の業務の一環として、不動産に対する支援業務を行っています。
経営支援の各局面に合わせて、経営者に寄り添いながら、想いの実現をはかっています。
不動産支援業務を行うために、当社は、宅地建物取引業者として登録しています。
当社の宅地建物取引業の内容についてはこちらを参照ください。

経営計画からの不動産

経営計画は、損益計算書だけの計画ではありません。
貸借対照表及びキャッシュフロー計算書の計画まで含んだ、総合的な計画が重要です。

事業拡大段階における投資案件の規模及びタイミング
現有資産に対する、修繕計画及び再投資計画
事業転換期における保有資産の売却のタイミング

事業承継計画からの不動産

事業承継に合わせて、固定資産の部を改めて見直す作業は重要です。
これから先の事業計画を描きながら、必要な資産とそうでない資産に振り分けを行う。
事業承継計画を策定する第一歩になります。
資産構成により、今後の進むべき方向性が明確になります。
従業員や利害関係者に対しても明確な意思表示になります。

M&Aからの不動産

第三者に事業を引き継ぐ場合に、現在の事業用資産の所有権状況を見直します。
第三者に適切に引き継げる状況になっているのか。
なっていないとすれば、どのような手順で準備を進めれば良いのか。
資金・税務・相続等、様々な観点から検討が必要です。

相続からの不動産

相続を見据えた不動産の処理。
生前に売却してしまうのか。
そのまま保有し続けた場合は、だれに相続させるのか。
相続させた場合の収支はどのようになるのか。

相続した不動産をどのようにしたら良いのか。
売却する。
保有する。
このような様々な事例に、丁寧に寄り添いながら事業を行っています。

不動産経営に対する支援

不動産を保有し、賃貸物件として貸し出すときの支援業務として、当社は、賃貸住宅管理業者として、国土交通省に登録を行っています。
賃貸住宅管理業とは、どのような事業なのかは、こちらを参照ください。