ふるさと相続

こんにちは、経営支援センターの高浜です。
「ふるさと納税」の次は「ふるさと相続」
奈良県生駒市で取り組みが始まった様です。

遺産など相続人以外に寄付する遺贈寄付について、奈良県生駒市は遺言代用信託を使ったオリックス銀行などの仕組みを利用し、全国初となる寄付を受け入れた。
「ふるさとレガシーギフト」として、オリックス銀行や遺贈寄附推進機構などが2019年4月から全国で初めて手掛けた仕組みで、自治体が対象。寄付者は100万円以上2000万円を上限に信託銀行に入金し、実際の寄付は亡くなった後に実行される。
生前には年1回運用益を受け取れる。元本保証で中途解約も無料でできる。ふるさと納税制度のように返礼品はないが、相続税の対象外となるほか、遺言作成などに関わる煩雑な手続きや費用は不要だ。
少子高齢化や単身者の増加を背景に、社会貢献としての遺贈寄付は注目を集めている。
寄付者の負担の少なさが認識され、自治体の使い道の透明性などが確保されれば導入が広がる可能性もある。
(令和元年10月8日 日本経済新聞より抜粋)

今後、どの程度普及していくのか。
生前にしっかり相談できる、信頼できる相談者を見つけておくことが大切です。

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