租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書

こんにちは、経営支援センターの高浜です。

租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書
それによると、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に終了した事業年度又は連結事業年度において、適用額明細書の提出があった法人数は1,231,389法人でした。
一番多かったのは、中小企業者等の法人税率の特例で931,720件です。
二番目は、少額減価償却資産の損金算入の特例で531,317件です。

特別償却と税額控除が選択できる場合は、特別控除を選択した法人が多かった。
機械等を取得した場合
 特別償却 34,548件
 税額控除 32,548件
生産性向上設備
 特別償却 6,502件
 税額控除 2,262件

詳細は、財務省のホームページを参照ください。

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