「生計費33万円」
2017/10/10
こんにちは、経営支援センターの高浜です。
事業再生の局面で、法人の債務の連帯保証人として代表取締役がなっている場合は多いです。
中小企業の場合は、その大部分の債務がそのようになっていると思います。
平成25年12月に「経営者の保証に関するガイドライン」が公表されました。
本ガイドラインは、保証契約時等の対応として、
(1)中小企業が経営者保証を提供することなく資金調達を希望する場合に必要な経営状況とそれを踏まえた債権者の対応、
(2)やむを得ず保証契約を締結する際の保証の必要性等の説明や適切な保証金額の設定に関する債権者の努力義務、
(3)事業承継時等における既存の保証契約の適切な見直し等
(2)やむを得ず保証契約を締結する際の保証の必要性等の説明や適切な保証金額の設定に関する債権者の努力義務、
(3)事業承継時等における既存の保証契約の適切な見直し等
について規定しています。
また、保証債務の整理の際の対応として、
(1)経営者の経営責任の在り方、
(2)保証人の手元に残す資産の範囲についての考え方、
(3)保証債務の一部履行後に残った保証債務の取扱いに関する考え方等
(2)保証人の手元に残す資産の範囲についての考え方、
(3)保証債務の一部履行後に残った保証債務の取扱いに関する考え方等
について規定しています。
「生計費」 ⇒ 1月当たりの「標準的な世帯の必要生計費」として民事執行法施行令で定める額（３３万円）と例示されています。
世帯の必要性経費、33万円。
一人の収入で考えれば、大変ですが、世帯で夫婦共働きであれば、可能な額ではないでしょうか。
法令で定められているので、全国一律ですが、東京では生活が厳しくても、地方では何とかなりそうです。
経営者として事業を行う以上、リスクはつきものです。
法律でリスクの下限が保たれています。
そのことを意識して、そうならないように、しっかり事業計画を立て、着実に実行することが重要です。
事業計画は、具体的な内容を書き込み、それを実行することが重要です。
事業計画の策定支援も行っています。
お気軽のご相談ください。
